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総合福祉団体定期保険

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商品の特長

病気や不慮の事故による障害・入院給付の財源確保。役員・従業員の遺族保障の財源確保に。

総合福祉団体定期保険とは?

法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とし、法人の定める福利厚生規程(慶弔金・死亡退職金規程等)の円滑な運営にご利用いただく保険期間1年の団体保険です。

導入のメリット

法人にとって

  1. 福利厚生制度の支給財源を効果的に確保することができます。
  2. 役員・従業員の皆様の勤労意欲の向上がはかれます。

役員・従業員にとって

  1. 万一の場合でも福利厚生制度に基づき確実な保障を受けられますので安心して仕事に打ち込むことができます。
  2. ご加入に合意していただいた方については、法人で一括加入となり、診査はありませんので手続に手間がかかりません。

ご契約形態

  • ご契約者:法人
  • 被保険者:役員・従業員
  • 死亡保険金受取人:被保険者のご遺族または法人

※高度障害保険金の受取人は、被保険者ご本人または死亡保険金受取人

総合福祉団体定期保険ラインナップ

平成27年2月2日現在

保険商品名 保険種類 引受保険会社 リンク先
(各保険会社のページにリンクします)
総合福祉団体定期保険 無配当・有配当総合福祉団体定期保険 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
ノンパーグループ保険 無配当総合福祉団体定期保険 メットライフ生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社
(※リンクしていません)
総合福祉団体定期保険 有配当総合福祉団体定期保険 メットライフ生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社
(※リンクしていません)
グループメディカルBasic+(プラス) 新医療保障保険(団体型) メットライフ生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社
(※リンクしていません)

ご注意

お払込みいただく保険料について損金算入できない場合もあります。また、税務通達上は損金算入が認められている商品であっても、決算期末直前の年払契約の場合等に、その損金算入性を問われることがあります。保障目的の導入であることをよくご確認の上、税務、会計処理につきましては、所轄の税務署・税理士等の専門家へご相談ください。

  1. 保険商品は預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
  2. 各商品の詳細については、「パンフレット」のほか、「契約概要・注意換起情報」「ご契約のしおり」「約款」等にてご確認ください。
  3. 総合福祉団体定期保険は法令により、ご加入いただけるお客さまに制限がございます。
  4. 総合福祉団体定期保険は被保険者さまの健康状態により、ご加入いただけない場合がございます。

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。