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逓増定期保険

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商品の特長

大きな備えが必要になる将来に向けて、保障額が増加していきます。

万一のときの死亡・高度障害保険金額は、後期期間に入ると、基本保険金額の5倍まで年々増加します。

経営者の退職金・弔慰金の準備などにも有効です。

経営者がご勇退されたときの退職慰労金や事業の運転資金の準備ができます。
また、万一のときの相続・事業承継対策資金はもちろん、遺族保障(死亡退職金・弔慰金)としてもご利用いただけます。

お払込みいただく保険料は税法上の要件のもと、一定割合が損金扱いとなります。

定期保険ならではの税法上の取扱いで、資金の実質負担をおさえることができます。

[保険料の経理処理(全期払の場合)]

[ご契約形態]

  • 契約者:法人
  • 被保険者:経営者・役員
  • 死亡保険金受取人:法人
  保険期間満了時の被保険者の年齢
加入時の被保険者の年齢+(保険期間×2)(注1)
保険期間の開始から60%に相当する機関<=前払期間>(注2) 前払期間を経過した残り40%に相当する期間
(1) 80歳超かつ120超 保険料の3/4を前払保険料として資産に計上し、残りの1/4を損金に算入 保険料の全額を損金算入するとともに、前払期間で資産計上した前払保険料の累計額を残りの期間の経過に応じ均等に取り崩して損金に算入
(2) 70歳超かつ95超 保険料の2/3を前払保険料として資産に計上し、残りの1/3を損金に算入
(3) 45歳超かつ(1)(2)以外 保険料の1/2を前払保険料として資産に計上し、残りの1/2を損金に算入
(4) 上記いずれにも該当しない 保険料は全額損金算入
(注1) 「加入時の被保険者の年齢」とは、保険証券に記載の契約年齢をいい、「保険期間満了時の被保険者の年齢」とは、契約年齢に保険期間の年数を加えた数に相当する年齢をいう。
(注2) 前払期間に1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた期間を前払期間とする。

[平成20年2月28日付 課法2-3 課審5-18]

契約者貸付制度をご利用いただけます。

保険会社所定の要件を満たす場合は、貸付時の解約払戻金の一定範囲内(保険会社により異なります)で、貸付をご利用いただけます。詳しくは各社の「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

逓増定期保険ラインナップ

平成27年2月2日現在

保険商品名 保険種類 引受保険会社 リンク先
(各保険会社のページにリンクします)
低解約返戻金型逓増定期保険 無配当低解約返戻金型逓増定期保険 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社
逓増定期保険 無配当逓増定期保険 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
逓増定期保険 無配当逓増定期保険 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
(※リンクしていません)
逓増定期保険 有配当逓増定期保険 日本生命保険相互会社 日本生命保険相互会社
新逓増定期保険 有配当逓増定期保険 明治安田生命保険相互会社 明治安田生命保険相互会社
逓増定期 主契約:定期タイプ 定期保険低解約返戻金型逓増定期特約II エヌエヌ生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社
新逓増定期保険 無配当逓増定期保険 マスミューチュアル生命保険株式会社 マスミューチュアル生命保険株式会社
逓増定期保険PGFL 逓増定期保険無配当 プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 プルデンシャル ジブラルタ ファイアンシャル生命保険株式会社
新逓増定期保険 無配当逓増定期保険 マニュライフ生命保険株式会社 マニュライフ生命保険株式会社

ご注意

お払込みいただく保険料について損金算入できない場合もあります。また、税務通達上は損金算入が認められている商品であっても、決算期末直前の年払契約の場合等に、その損金算入性を問われることがあります。保障目的の導入であることをよくご確認の上、税務、会計処理につきましては、所轄の税務署・税理士等の専門家へご相談ください。

  1. 保険商品は預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
  2. 各商品の詳細については、「パンフレット」のほか、「契約概要・注意換起情報」「ご契約のしおり」「約款」等にてご確認ください。
  3. 逓増定期保険は法令により、ご加入いただけるお客さまに制限がございます。
  4. 逓増定期保険は被保険者さまの健康状態により、ご加入いただけない場合がございます。

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。