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確定拠出年金制度の概要

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制度概要

  企業型年金 個人型年金
実施者 事業主(複数の事業主による共同実施も可能) 国民年金基金連合会
対象者 従業員 20歳から60歳までの基本的に全ての方
加入 原則、全員加入 任意加入
拠出額
事業主→ 全額損金算入の対象となり、従業員の給与所得とはならない
加入者→ 全額所得控除の対象となる
加入者→ 全額所得控除の対象となる
拠出限度額 企業年金を実施していない場合
月額55,000円
企業年金を実施している場合
月額27,500円
加入者の被保険者種別に応じて月額12,000円~68,000円
拠出額決定
事業主→ 規約にて規定(定額・定率)
加入者→ 個人の任意
(拠出限度額の枠内かつ事業主掛金を超えない範囲)
個人の任意
運用指図者 加入者自身
受給方法
  1. 老齢給付金(年金または一時金):60歳到達時(原則加入年数が10年以上必要となる)
    →給付開始上限年齢70歳未満
  2. 障害給付金(年金または一時金):障害認定時
  3. 死亡一時金(一時金):死亡時(遺族に対して支給される)
  4. 脱退一時金(一時金):加入資格の喪失時(加入年数3年以下の加入者が対象となる)
税制
  1. 拠出時:非課税
  2. 運用時:運用益は非課税、積立金には特別法人税が課税(2017年3月31日まで凍結)
  3. 受取時:所得税課税(障害給付は非課税)
    →公的年金等控除・退職所得控除といった所得控除の対象となる
  • 「企業型年金」と「個人型年金」では、それぞれ対象者や拠出限度額が異なっている。
  • 企業型年金は、主に会社の退職金制度として導入され、会社が決まった金額を払い込む。(個人拠出も可)
  • 個人型年金は、個人で加入することができる。
  • 原則として、60歳になるまで途中引出しはできない。

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。