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「犯罪収益移転防止法」の改正にともなう
お取引時の確認に関するお願い

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平成25年3月11日

1.「犯罪収益移転防止法」の改正について

当行では、「犯罪収益移転防止法」にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について公的書類で確認させていただいておりますが、同法の改正により平成25年4月1日より職業や取引を行う目的等の確認が必要になります。

    平成25年3月31日まで 平成25年4月1日以降
個人の
お客さま
確認事項 ●氏名・住所・生年月日 ●氏名・住所・生年月日(従来どおり)
ご職業
お取引の目的
確認方法 ●運転免許証、健康保険証等の公的書類を提示していただきます。 ●従来の確認方法に加えて申告をしていただき、当行所定の書面に記録させていただきます。
法人の
お客さま
確認事項 ●名称・本店または主な事務所の所在地 ●名称・本店または主な事務所の所在地(従来どおり)
事業内容
お取引の目的
主要株主等(※1)の氏名・住所・生年月日
確認方法 ●登記事項証明書、印鑑登録証明書(※2)等の公的書類を提示していただきます。 ●従来の確認方法に加えて「事業内容」については、登記事項証明書、定款(※3)などを提示していただきます。
●それ以外の事項は、申告をしていただき、当行所定の書面に記録させていただきます。

※1「主要株主等」とは、株式会社や有限会社などでは、25%を超える「議決権」を持つ方をいいます。
  また、一般社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人などでは、代表権のある方をいいます。
※2「登記事項証明書」「印鑑証明書」は、発行日から6ヶ月以内のものが必要です。
※3「定款」は、確認日において有効なものが必要です。

2.お客さまへのお願い

  1. 改正「犯罪収益移転防止法」が施行される平成25年4月1日以降、はじめて口座を開設されるときやご融資を受けるときは、すでにお取引いただいているお客さまにおいても、一度は、今回追加される確認事項の確認が必要です
  2. 当行では、今回の改正に伴いご不便をおかけすることがないよう、改正「犯罪収益移転防止法」の施行前から、今回追加される確認事項を事前に確認させていただくことがあります
    なにとぞ、ご理解とご協力をお願いいたします。

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。



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