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114ニーサスタートプラン

2015年1月以降、1年単位でNISA口座を開設する金融機関をお選びいただけます。
他の金融機関でNISA口座を開設済みのお客さまも、今年は百十四銀行でNISA口座を開設いただくことが可能です。
詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせください。

NISA(ニーサ)

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ジュニアNISAとは

ジュニアNISAって何?

ジュニアNISAの5つのポイント

  • ポイント① 0~19歳の個人が利用可能
  • ポイント② 毎年80万円まで非課税投資が可能
  • ポイント③ 対象商品は株式投資信託等
  • ポイント④ 非課税期間は最長5年間
  • ポイント⑤ 18歳までは払出しに制限

ジュニアNISAのイメージ

ポイント① 0~19歳の個人が利用可能

ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で19歳以下の方が対象

  • ・口座開設年の1月1日に19歳以下の居住者が対象(20歳以上はNISA口座が利用可能)。
  • ・1人1口座1金融機関でのみ開設できます。
  • ・金融機関の変更はできません。

ジュニアNISA口座の運用管理は親権者等が代理

  • ・運用指示は、事前に登録する親権者等の「運用管理者」が未成年者に代理して行います。
ポイント② 毎年80万円まで非課税投資が可能

毎年80万円ずつ8年間非課税投資が可能

  • ・2016年4月から非課税投資が可能です。
  • ・非課税投資枠の80万円は、手数料等を除きます。

非課税投資上限額は年間80万円

  • ・ジュニアNISA口座で保有する株式投資信託等を売却しても、新たな非課税投資枠は発生しません。
  • ・未使用分の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
ポイント③ 対象商品は株式投資信託等

ジュニアNISAの対象となる商品は株式投資信託等

  • ・公募株式投資信託等がジュニアNISAの対象となります。
  • ・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は元本の払い戻しとみなされ、そもそも非課税ですので、ジュニアNISAの非課税メリットは受けられません。
ポイント④ 非課税期間は最長5年間

譲渡益、分配金等は最長5年間非課税

  • ・ジュニアNISA口座で購入した株式投資信託等の譲渡益、分配金等が非課税になります。
ポイント⑤ 18歳までは払出しに制限

18歳まで払出しに制限

  • ・ジュニアNISA口座からの払出しは、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日(例:高校3年生の12月末)までできません。

売却代金、分配金等は払出し制限付課税口座で管理

  • ・売却代金、分配金等は払出し制限付課税口座で管理されます。

途中で払出す場合は、過去の利益に対して課税

  • ・途中で払出す場合、過去の利益に対して遡って課税されます。ただし、災害等のやむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

制度のイメージ

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

※移管日の時価で120万円が上限です。

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合

  • ※1 移管日の時価で80万円が上限です。
  • ※2 継続管理勘定では、新規投資は不可ですが、売却は可能です。
  • ※3 払出し時の時価が、新たな取得価額となります。

お子さまやお孫さまの長期(最長20年)にわたる資産形成のための制度です。お子さまやお孫さまの将来に向けて、分散・長期投資など投資の基本を正しく理解してご活用ください。

NISAとの比較

  ジュニアNISA NISA
対象年齢(※1) 0〜19歳 20歳以上
年間非課税投資枠 80万円
(5年で最大400万円)
120万円
(5年で最大600万円)
非課税対象 株式投資信託等
投資可能期間 2016年4月1日〜2023年12月31日 2014年1月1日〜2023年12月31日
非課税期間 投資した年から最長5年間
払出し制限 18歳まで払出し制限あり(※2) なし
口座の管理 親権者等が代理 本人
(※1) 口座を開設する年の1月1日時点。
(※2) 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しできません。

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ジュニアNISAの口座開設

ジュニアNISAのお申込みに必要な書類

【口座開設者(ご本人さま)】
①個人番号カード(通知カード、住民票の写し等の場合は、加えて本人確認書類が必要となります) ② お取引印
【法定代理人さま】
①法定代理人の資格(親子関係)を確認できる書類(戸籍謄本・抄本、住民票の写し等) ②法定代理人さまの本人確認書類

※別途、法定代理人さまのお取引印が必要となる場合がございます。 詳しくは窓口までお問い合わせください。

ジュニアNISA口座開設の流れ

お申込み
  • ・ジュニアNISA口座開設に必要な書類等をご提出ください。
  • ・お申込みには代理人(親権者等)の登録、マイナンバーの提出が必要です。

税務署への
申請・確認
  • ・百十四銀行より税務署に対し、ジュニアNISA口座開設の申請手続きを行います。

ジュニアNISA
口座開設
  • ・ジュニアNISA口座開設完了のお知らせを書面にてお知らせいたします。

ジュニアNISA口座開設の流れ

ジュニアNISAに関するご留意事項

  • ジュニアNISA口座は、全金融機関等を通じ1人1口座しか開設できません。また、NISAと異なり、金融機関等の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座(払出し制限付き課税口座を除きます)の損失は、通常の課税口座(一般口座や特定口座)で保有する投資信託等の売買益や配当等との損益の通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座で保有している有価証券を売却しても、非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • 18歳までは、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税とされた配当等や譲渡益に対して課税されます。ただし、災害等やむを得ない場合等には非課税扱いでの払出しが可能です。
    ※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日(一般に、高校3年生の12月31日)まで
  • ジュニアNISA口座の運用管理は、原則として親権者等(両親または未成年後見人)が代理して行います。 上記の内容は、作成時点の情報に基づいて作成しております。

投資信託をお申込の際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。

基準価額の下落要因

  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に各種手数料等(申込手数料、信託財産留保額、信託報酬等)が必要となります。
  • 「取扱投資信託/基準価額一覧」のファンド一覧「コスト」タブをクリックすると、各種手数料等をご確認いただけます。これら費用に加えて、監査費用や目論見書印刷費用など信託事務の諸費用が別途純資産総額に対して差し引かれるほか、各組入れ有価証券において、有価証券売買手数料、信託事務の諸費用が別途純資産総額より差し引かれます。
  • 投資信託にかかる費用の合計額は、「お申込手数料」「信託報酬」「監査費用」等の合計額になりますが、事前に計算できない費用もあるため、その総額や計算方法を記載しておりません。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)、「目論見書補完書面」を必ずよくお読み下さい。これらは当行の本支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
  • 投資信託のお取引では、預金取引のように通帳・証明書等は発行しておりませんが、お取引の都度、所定の時期等に、お取引内容をご確認いただくため、所定の報告書を郵送させていただいております。お客さまにおかれましては、各種報告書により、投資信託のお取引内容、残高の状況等を必ずご確認ください。

各種報告書

株式会社百十四銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第5号
加入協会:日本証券業協会、(一社)金融先物取引業協会

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。