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つみたてNISA(ニーサ)

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つみたてNISAとは

つみたてステーション

投資初心者をはじめ幅広い年代の方の、安定的な資産形成をサポートする制度です。

2018年1月スタート!

※口座開設は2017年10月2日(月)から受付しています。

投資で得られた運用益・配当金は20年間非課税

つみたてNISAの5つのポイント

ポイント①

つみたてNISAは、年間投資上限額を40万円、非課税保有期間を20年、投資可能期間を20年(2018年〜2037年)とした非課税制度です。

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ポイント②

お客さまは、各年において、現行の成人用NISAとつみたてNISAのいずれかを選択することが可能です。

ポイント③

つみたてNISAでのお買付けは、積立投資による必要がございます。

ポイント④

つみたてNISAでお買付け可能な商品は、一定の要件を備えた公募株式投資信託等になります。

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ポイント⑤

つみたてNISAで積み立てた分は、いつでも解約することができます。

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少額から投資して積み立てていくことができます

月々一定額(例えば、1万円)を少しずつ投資していく積立投資で、無理せず少額からはじめることができます。

つみたてNISAなら年間40万円まで非課税

年間40万円を20年間積み立てることにより、最大で800万円を非課税で運用することができます。

最大で800万円
つみたてNISAは対象商品が限られているので選びやすくはじめやすい制度です

ポイント1:長期投資に向かない商品は除外

運用する期間が短く設定されていたり、分配金が頻繁に支払われることで長期投資のメリットが得られにくくなっていたりするものは対象外です。

ポイント2:手数料が高く、複雑な商品も対象外

投資初心者には分かりにくい複雑な商品性となっているものや、手数料が高く設定されているものも対象外です。

つみたてNISAなら長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託

低コストのインデックス投信など、下記の条件を満たし、金融庁に届出のあった投資信託が対象です。
信託期間が無期限または20年以上である 分配頻度が毎月ではない 手数料が低水準 など

いつでも引き出せます

積み立てた分はいつでも解約し活用することができます。

つみたてNISAなら引き出しは特に制限なし

制限なく引き出すことができるので、急にお金が必要なときなども安心です。

いつでも引き出せます

つみたてNISA投資イメージ

つみたてNISA・NISA・ジュニアNISAとの比較

  つみたてNISA NISA ジュニアNISA
非課税対象 対象商品にかかる配当金・売却益等
対象年齢 20歳以上 0歳〜19歳
投資方法 積立投資 制限なし
運用管理 本人 原則、親権者等が
未成年者に代わり運用
引出し 制限なし 18歳まで引出し制限あり
金融機関変更 各年ごとに変更可能 変更不可
対象商品 一定の要件を備えた
公募株式投信等
上場株式・公募株式投信等
非課税保有期間 20年 5年
ロールオーバー 不可 可能
投資可能期間 20年(2018年〜2037年) 10年(2014年〜2023年) 8年(2016年〜2023年)
年間投資上限額 40万円 120万円 80万円

つみたてNISA対象商品

百十四銀行では、つみたてNISA対象商品として、三菱UFJ国際投信が設定・運用するインデックスファンド「つみたてんとうシリーズ」7商品を採用いたしました。

つみたてNISA対象商品の選定理由について

商品はいずれも販売手数料が0円かつ信託報酬においても業界最低水準のインデックスファンドであり、投資が初めてのお客さまにも分かりやすい商品内容となっています。
決算回数は年1回であり、複利効果による中長期での資産形成に適した商品です。
商品は計7商品(株式ファンド5商品・バランスファンド2商品)あり、幅広いお客さまのニーズにお応えできるラインナップです。

【運用会社:三菱UFJ国際投信】

商 品 名 投資対象資産 販売
手数料
信託報酬
(税込)

つみたて日本株式(日経平均)

  • 国内株式(日経225)に連動する投資効果を目指します。
  • 東証一部上場企業のうち、代表的な企業に投資を行いたい方に適した商品です。
国内株式 0.1944%

つみたて日本株式(TOPIX)

  • 国内株式(TOPIX)に連動する投資効果を目指します。
  • 東証一部上場企業に幅広く投資を行いたい方に適した商品です。
国内株式 0.1944%

つみたて先進国株式

  • 日本を除く先進国の株式市場に連動する投資効果を目指します。
  • 信用力の高い先進国の企業に幅広く投資を行いたい方に適した商品です。
先進国株式 0.216%

つみたて先進国株式(為替ヘッジあり)

  • 日本を除く先進国の株式市場に連動する投資効果を目指します。
  • 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
  • 信用力の高い先進国の企業に幅広く投資しつつ、為替変動リスクの低減により、値動きを抑えたい方に適した商品です。
先進国株式 0.216%

つみたて新興国株式

  • 新興国の株式市場の値動きに連動する投資効果を目指します。
  • 中長期で成長が期待される新興国の企業に幅広く投資したい方に適した商品です。
  • 先進国株式と比較して相対的に値動きの幅は大きくなります。
新興国株式 0.3672%

つみたて4資産均等バランス

  • 日本を含む先進国の株式および公社債市場の値動きに連動する投資成果を目指します。
  • 日本を含む先進国の株式、公社債に分散投資を行い、バランスのよい投資を行いたい方に適した商品です。
内外債券・
株式
0.2376%

つみたて8資産均等バランス

  • 日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。
  • 4資産均等バランスと比較して対象となる地域および資産が幅広くなっており、新興国や不動産投資信託証券も含めて分散投資を行いたい方に適した商品です。
内外債券・
株式・
リート
0.2376%

つみたてNISAの口座開設の流れ

つみたてNISAの口座開設にはマイナンバーのご提示が必要です。

口座開設のステップ

つみたてNISAの口座開設の流れ

※イメージ図

【既に現行のNISA口座をお持ちのお客さま】
  • 現行のNISA口座とつみたてNISA口座は併用ができません。
  • いずれか一方を年単位で選択してご利用いただけます。
  • 現行のNISA口座をお持ちの方がつみたてNISA口座をご利用いただくためには切り替え手続きが必要となります。

詳しくはお近くの百十四銀行窓口へご相談ください。

投資信託をお申込の際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。

基準価額の下落要因

  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に各種手数料等(申込手数料、信託財産留保額、信託報酬等)が必要となります。
  • 「取扱投資信託/基準価額一覧」のファンド一覧「コスト」タブをクリックすると、各種手数料等をご確認いただけます。これら費用に加えて、監査費用や目論見書印刷費用など信託事務の諸費用が別途純資産総額に対して差し引かれるほか、各組入れ有価証券において、有価証券売買手数料、信託事務の諸費用が別途純資産総額より差し引かれます。
  • 投資信託にかかる費用の合計額は、「お申込手数料」「信託報酬」「監査費用」等の合計額になりますが、事前に計算できない費用もあるため、その総額や計算方法を記載しておりません。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)、「目論見書補完書面」を必ずよくお読み下さい。これらは当行の本支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
  • 投資信託のお取引では、預金取引のように通帳・証明書等は発行しておりませんが、お取引の都度、所定の時期等に、お取引内容をご確認いただくため、所定の報告書を郵送させていただいております。お客さまにおかれましては、各種報告書により、投資信託のお取引内容、残高の状況等を必ずご確認ください。

各種報告書

株式会社百十四銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第5号
加入協会:日本証券業協会、(一社)金融先物取引業協会

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