スマートフォンサイトはこちら



運用する

Home » 運用する » 114職場積立NISA

114職場積立NISA

印刷用ページ

毎月の口座振替により、NISA口座を利用して積立投資ができる「114職場積立NISA」がはじまりました。「114職場積立NISA」は、職場の福利厚生制度の一環として、中長期的な資産形成を支援する制度です。

職場積立NISA専用商品・投資情報ページはこちらから 百十四銀行で始めるNISA

職場積立NISAの特徴

職場積立NISAとは、投資信託を、毎月の口座振替で積み立てによりNISA口座を利用して投資信託等に投資するものです。毎月、5,000円以上1,000円単位から始められます。

ポイント1
役職員の皆さまへの金融・投資教育を無償でサポートします!
ポイント2
職場積立NISA専用ファンドは購入手数料無料※!
※その他職場積立NISA専用ファンドを除く商品の購入時には最大3.24%の手数料がかかります。
ポイント3
最低1,000円から資産形成を行えます!

職場積立NISAの仕組み

「114職場積立NISA」は、企業や自治体が当行と導入契約を締結いただくことで、役職員のみなさまが申込手数料無料の職場積立NISA専用ファンドをご購入いただけたり、当行が主催する職場での金融・投資説明会にご参加いただける等、当行が資産運用を通じてライフプランのサポートを行う制度です。

  • ⑴企業・自治体は福利厚生充実の一環として、当行と「職場積立NISA」導入契約を締結いただきます。
  • ⑵役職員のみなさまには、申込手数料無料の職場積立NISA専用ファンドの購入、職場での金融・投資説明会の開催等の情報提供を通じて、当行がライフプランをサポートいたします。
  • ※職場積立NISA専用ファンドの積立申込みは、書面となります。
  • ※ご契約後の積立金額の変更、中止等はインターネットバンキングにて行うことができます。

〈制度イメージ〉

114職場積立NISAの概要

ご利用いただける企業・自治体 当行に預金口座をお持ちの民間企業、自治体等
有資格者 導入企業等の20歳以上の役職員
換金 いつでも可
拠出限度額 年間120万円まで
課税関係 提出時:所得控除なし
運用時:非課税
換金時:非課税
対象商品 職場積立NISA専用ファンド

職場積立NISAを利用するには

ご自身の企業が職場NISAを導入されていれば利用可能です。

職場積立NISA専用商品・投資情報ページはこちらから NISA口座開設

投資信託をお申込の際は、次の点にご注意ください。

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。

基準価額の下落要因

  • 投資信託のご購入から換金・償還までの間に各種手数料等(申込手数料、信託財産留保額、信託報酬等)が必要となります。
  • 「取扱投資信託/基準価額一覧」のファンド一覧「コスト」タブをクリックすると、各種手数料等をご確認いただけます。これら費用に加えて、監査費用や目論見書印刷費用など信託事務の諸費用が別途純資産総額に対して差し引かれるほか、各組入れ有価証券において、有価証券売買手数料、信託事務の諸費用が別途純資産総額より差し引かれます。
  • 投資信託にかかる費用の合計額は、「お申込手数料」「信託報酬」「監査費用」等の合計額になりますが、事前に計算できない費用もあるため、その総額や計算方法を記載しておりません。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)、「目論見書補完書面」を必ずよくお読み下さい。これらは当行の本支店等の投資信託販売窓口にてご用意しております。
  • 投資信託のお取引では、預金取引のように通帳・証明書等は発行しておりませんが、お取引の都度、所定の時期等に、お取引内容をご確認いただくため、所定の報告書を郵送させていただいております。お客さまにおかれましては、各種報告書により、投資信託のお取引内容、残高の状況等を必ずご確認ください。

各種報告書

株式会社百十四銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第5号
加入協会:日本証券業協会、(一社)金融先物取引業協会

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。