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開示等の手続について

平成26年4月 株式会社百十四銀行

  1. ご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、本人が委任した任意代理人(以下、ご本人等といいます)は、当行に対して、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供停止の請求(以下、開示等の請求といいます)をすることができます。なお、保有個人データとは、特定の個人情報(氏名等)をコンピュータ等で検索できるよう体系的に整理した情報の集合物(個人情報データベース等)を構成する個人情報のうち、当行が開示等の請求に応じることができるものをいいます。
  2. ご本人等が開示等の請求をなさるときは、お取引店または最寄りの営業店へご来店のうえ、次に掲げる当行所定の書面を提出してください。
    • 利用目的の通知の場合:保有個人データの「利用目的」通知依頼書 兼 預金口座振替依頼書
    • 開示の場合:保有個人データの「開示」依頼書 兼 預金口座振替依頼書
    • 訂正・追加・削除の場合:保有個人データの「訂正等」依頼書
    • 利用停止・消去・第三者提供停止の場合:保有個人データの「利用停止等」依頼書
  3. ご本人等が開示等の請求をなさるときは、ご本人又はその代理人であることを証明するために、次に掲げる書類を提出、又は提示してください。
    • ご本人の場合
      (1)運転免許証、(2)各種保険証、(3)写真付き住民基本台帳カード、(4)パスポート、(5)外国人登録証明書、(6)年金手帳、(7)印鑑証明書と実印、のうちいずれかまたはご本人が確認できる公的証明書
    • 法定代理人の場合
      本人及び代理人について、上記(1)~(7)のうちいずれか、またはご本人等が確認できる公的証明書
      戸籍謄本や健康保険の被保険者証(未成年者の法定代理人の場合)、登記事項証明書(成年被後見人の法定代理人の場合)など代理権が確認できる資料
      ただし、当行へ成年後見制度を届けられている場合は、代理権が確認できる資料は不要です。
    • 任意代理人の場合
      本人及び代理人について、上記(1)~(7)のうちいずれか、またはご本人等が確認できる公的証明書
      代理人を示す旨の当行所定の委任状
  4. 当行が保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示に限ります)を行うときは、原則口座振替により、次のとおり手数料を徴求いたします。
    • 回答書1通当たり 540円(消費税含む)+郵便代実費(簡易書留郵便)(事例)1通の場合
  5. ご本人等による開示等の請求に対するご回答は、ご本人の当行届出ご住所あてに書面(簡易書留郵便)によりご回答いたします。ご回答には一定の日数(10日間程度)を要することがあります。(開示等の請求の内容により異なります)
    なお、下記の事由等により開示等の請求に応じかねる場合もありますのであらかじめご了承下さい。
    • ご本人や代理人の本人確認ができない場合
    • 代理人による開示等の請求に際し、代理権が確認できない場合
    • 未成年者の法定代理人による開示等の請求に際し、開示等が当該未成年者の利益に反すると認められる場合
    • 開示請求書等の記載に不備がある場合
    • 手数料のお支払いがない場合
    • 開示等の請求の対象が保有個人データに該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合 など

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。



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