特徴・メリット

  1. ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で19歳以下の方が対象です。
  2. 毎年80万円ずつ8年間非課税投資が可能です。
  3. ジュニアNISAの対象となる商品は株式投資信託等。
  4. 譲渡益、分配金等は最長5年間非課税となります。
  5. 18歳まで払出しに制限があります。

お子さま・お孫さまのためのNISA

お子さま・お孫さまのための非課税枠を利用した投資。
払い出しは18歳以降※となりますので、
お子さまの大学資金や、成人後の備えに向いています。

  • 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しできません。

商品概要

投資イメージ

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合

  • 1 移管日の時価で80万円が上限です。
  • 2 継続管理勘定では、新規投資は不可ですが、売却は可能です。
  • 3 払出し時の時価が、新たな取得価額となります。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの比較

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
こんな方におすすめ 年間の非課税枠を大きくとりたい
  • 一括、積み立て問わず自由に投資したい
長期の積み立てでじっくり資産を増やしたい
  • 投資初心者
  • 独身の20代〜30代の方
お子さま・お孫さまのために 残したい
非課税対象 対象商品にかかる
配当金・売却益等
対象商品にかかる
配当金・売却益等
対象商品にかかる
配当金・売却益等
対象年齢※1 20歳以上 20歳以上 0歳〜19歳
投資方法 制限なし 積立投資 制限なし
運用管理 本人 本人 原則、親権者等が
未成年者に代わり運用
引出し 制限なし 制限なし 18歳まで引出し制限あり※2
金融機関変更 各年ごとに変更可能 各年ごとに変更可能 変更不可
対象商品 上場株式・公募株式投信等 一定の要件を備えた
公募株式投信等
上場株式・公募株式投信等
非課税保有期間 5年 20年 5年
ロールオーバー 可能 不可 可能
投資可能期間 10年
(2014年〜2023年)
20年
(2018年〜2037年)
8年
(2016年〜2023年)
年間投資上限額 120万円 40万円 80万円
  • ※1 口座を開設する年の1月1日時点。
  • ※2 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しできません。

ジュニアNISAに最適なファンド

ジュニアNISAファンド一覧

(株)QUICK提供

ジュニアNISAの口座開設の流れ

  • Step1最寄りの店舗をご確認ください

    お近くの店舗を探す
  • Step2窓口で必要書類をご提示ください

    お申し込みには代理人(親権者等)の登録、
    個人番号(マイナンバー)の提出が必要です。

    必要書類を見る
  • Step3税務署への申請・確認

    百十四銀行より税務署に対し、
    ジュニアNISA口座開設の申請手続きを行います。

  • Step4口座開設完了

    ジュニアNISA口座開設完了のお知らせを
    書面にてお知らせいたします。

  • ※年間を通じて利用できる口座は1人1口座1つの金融機関のみです。
  • ※その年のNISA口座への買い付けがない場合は、金融機関を変更することが可能です。

ご用意いただくもの

口座開設者(ご本人さま)

  • ご印鑑

    シャチハタなどのスタンプ印は登録いただけません。

  • 個人番号(マイナンバー)カード

    通知カードまたは住民票の写し等の場合は、加えて本人確認書類が必要となります。


運用管理者(法定代理人さま)

  • 代理人の資格(親子関係等)を
    確認できる書類

    • 戸籍謄本・抄本
    • 住民票の写し など
  • 法定代理人さまの
    本人確認書類

    • 運転免許証
    • 旅券(パスポート)
    • 在留カード など
  • 別途、運用管理者(代理人さま)のお取引印が必要となる場合がございます。 詳しくは窓口までお問い合わせください。
  • 当行では運用管理者は「法定代理人(親権者または未成年後見人)さま」とする取り扱いとなります。
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ご相談・お申し込み

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投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。