特徴・メリット

  1. 株式投資信託・上場株式の譲渡所得・配当所得が非課税になります。
  2. 日本に住む20歳以上の方が対象となります。
  3. 2023年まで、年間投資上限額を120万円とした非課税制度です。
  4. それぞれ投資をはじめた年から最長5年間が非課税期間となります。
  5. 非課税投資枠は最大600万円です。
  • 各年120万円の非課税口座の枠は、その年にしか使うことができません。
  • 他の口座との損益通算はできません。
  • 他の口座ですでに保有している投資信託を非課税口座に移すことはできません。
  • 株式投資信託とは、公社債投資信託(MMF、MRF、公社債投信等)以外で、株式や海外債券等に投資を行うものです。

まとまったお金を非課税枠で運用

まとまった余裕資金があるが、定期預金だけの運用に不安がある方に最適。
非課税枠を利用して効率的に投資できます。

商品概要

投資イメージ

投資信託での非課税イメージ

NISAでは、株式投資信託・上場株式への投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。
投資信託でいえば、基準価額が上昇した分から払い出される「分配金(普通分配金)」と、売却したときの「値上がり益」が非課税です。

ご利用のポイント

1年の間であれば、一度に上限の120万円を投資することも、分割して投資を行うこともできます。

投資額の一部を売却した場合、非課税投資枠は再利用できません。

1年の間に、上限の120万円まで投資をしなかった場合、残りの枠を翌年以降に繰り返すことはできません。

NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの比較

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
こんな方におすすめ 年間の非課税枠を大きくとりたい
  • 一括、積み立て問わず自由に投資したい
長期の積み立てでじっくり資産を増やしたい
  • 投資初心者
  • 独身の20代〜30代の方
お子さま・お孫さまのために 残したい
非課税対象 対象商品にかかる
配当金・売却益等
対象商品にかかる
配当金・売却益等
対象商品にかかる
配当金・売却益等
対象年齢※1 20歳以上 20歳以上 0歳〜19歳
投資方法 制限なし 積立投資 制限なし
運用管理 本人 本人 原則、親権者等が
未成年者に代わり運用
引出し 制限なし 制限なし 18歳まで引出し制限あり※2
金融機関変更 各年ごとに変更可能 各年ごとに変更可能 変更不可
対象商品 上場株式・公募株式投信等 一定の要件を備えた
公募株式投信等
上場株式・公募株式投信等
非課税保有期間 5年 20年 5年
ロールオーバー 可能 不可 可能
投資可能期間 10年
(2014年〜2023年)
20年
(2018年〜2037年)
8年
(2016年〜2023年)
年間投資上限額 120万円 40万円 80万円
  • ※1 口座を開設する年の1月1日時点。
  • ※2 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しできません。

NISAに最適なファンド

NISA向け取扱ファンド一覧

(株)QUICK提供

NISAの口座開設の流れ

  • Step1最寄りの店舗をご確認ください

    お近くの店舗を探す
  • Step2窓口で必要書類をご提示ください

    お申し込みには代理人(親権者等)の登録、
    個人番号(マイナンバー)の提出が必要です。

    必要書類を見る
  • Step3税務署への申請・確認

    百十四銀行より税務署に対し、
    NISA口座開設の申請手続きを行います。

  • Step4口座開設完了

    NISA口座開設完了のお知らせを
    書面にてお知らせいたします。

  • ※年間を通じて利用できる口座は1人1口座1つの金融機関のみです。
  • ※その年のNISA口座への買い付けがない場合は、金融機関を変更することが可能です。

ご用意いただくもの

口座開設者(ご本人さま)

  • ご印鑑

    シャチハタなどのスタンプ印は登録いただけません。

  • 個人番号(マイナンバー)カード

    通知カードまたは住民票の写し等の場合は、加えて本人確認書類が必要となります。

詳細を見る イベント・キャンペーン
情報を見る

ご相談・お申し込み

NISAに戻る
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、その信託財産に組入れられた株式・債券・REITなどの価格が、金利の変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。