環境（Environment）

省資源、省エネルギーなどの推進により、環境負荷の低減につとめます。

省エネ・環境配慮ビル

本店ビルは既存のガラスを新スクリーンで覆う「ダブルスキン工法」を用いております。ダブルスキン内を換気・断熱層として利用し、空調負荷の低減を図ることで省エネルギー化を実現しております。
照明のＬＥＤ化及び
空調機器の更新

環境負荷低減、及び長期的なコスト削減の取組みとして、本部・営業店の照明のＬＥＤ化と効率的な空調設備への更新を進めております。
カーボンニュートラル
都市ガスへの切替え

四国島内４店舗や研修所、独身寮等福利厚生施設等を対象に、都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへの切替えを行っております。
百十四グループ内ごみ袋を
再生製品へ切替え

グループ内で使用するごみ袋を９９％再生材から製造されたごみ袋に切り替えました。年間約５トンのＣＯ２排出量削減効果が見込まれております。
スマート通帳による
紙使用量削減

スマートフォン上で普通預金および貯蓄預金の入出金明細がご確認いただける114スマート通帳（無通帳口座）の利用を推進しています。スマートフォン上で口座管理ができ、紙通帳使用量の削減に繋がっております。
保養施設跡地に
太陽光発電設備を設置

当行保養施設跡地（香川県さぬき市津田）に太陽光発電設備を建設中です（２０２３年４月稼働開始予定）。同施設で発電した電力全量を自己消費することで、事業活動で発生するＣＯ２排出量の削減に取り組みます。

環境問題への理解を深め、役職員一人ひとりが行内外での環境保全活動を促進します。

フォレストマッチング
協働の森づくり

香川県などと「百十四の森」フォレストマッチング協定を締結し、森林保全活動に取り組んでおります。2017年から、四国アライアンス4行において、各行が実施している森林保全活動に相互参加しております。
地域の環境美化活動に参加

日頃お世話になっている地元地域への感謝を込めて、そして、これから訪れる人を気持ちよくお迎えできるように、それぞれの地域で開催される清掃活動に、各地の行員が積極的に参加しております。
オリジナルエコバック、
紙製ファイルの使用

「オリジナルエコバッグ」を作製し、全役職員（パートタイマー等含む）に配付しております。また、職員に対して業務用紙製ファイルを配布し、プラスチックごみの削減やリサイクル意識の向上に取り組んでおります。

環境に配慮した商品やサービスの提供などを通じて、お客さまの環境への取組を支援します。

１１４サステナブルローン

環境や社会に対しポジティブな効果をもたらすプロジェクトに資金使途を限定した「114グリーンローン」及び「114ソーシャルローン」と、企業戦略に即した目標値を設定し、達成状況に応じて金利を優遇する「114サステナビリティ・リンク・ローン」を取り扱っております。
カーボンニュートラル対応へ
の支援

ＣＯ２排出量診断からCO2排出量削減策の提案・取組支援まで、カーボンニュートラル対応に必要な取組みをまとめた「百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ」を取り扱っております。
地元自治体との
コンソーシアム組成

香川県や県内金融機関等と、県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促すべく、「香川県ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成いたしました。省エネルギー設備の導入を計画している事業者に対する融資相談のほか、CO2削減目標の設定や削減計画づくりを支援する専門家派遣等を行います。
「省エネ・地域パートナーシップ」への参加

2024年6月、経済産業省・資源エネルギー庁が立ちあげた「省エネ・地域パートナーシップ」に参加しました。「省エネ・地域パートナーシップ」とは、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、200を超える金融機関や省エネ支援機関がパートナー機関として参加しています。パートナー省エネ支援機関とも連携し、お客さまの省エネへの取組みを支援してまいります。

　当行は、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、2021年10月に気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）提言^※1への賛同を表明しました。同提言に則った当行の取組みは以下の通りです。

（※1）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは、気候変動を世界的課題と位置づけ、金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立された国際的な支援組織。金融市場安定化の観点から、気候変動のリスクと機会に基づく財務面への開示を提言している。

ガバナンス

当行が推進するサステナビリティ関連施策の取組状況等については、適宜適切に取締役会による監督を受ける体制を構築しております。
具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しており、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。
また、サステナビリティ経営の更なる推進に向け、2023年度以降の役員報酬については、サステナビリティ経営にする目標（CO2排出量削減、女性役席者比率向上等）の達成状況を加味しております。

監査体制図

戦略

当行グループは、マテリアリティの1つに「気候変動等、環境課題への取組み」を掲げており、中長期的な目線でお客さまや地域の気候変動対策や脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながると認識しております。当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の低炭素社会への移行を支援するために、金融・非金融の両面から様々なソリューションを提供しております。なお、当行が2025年4月に策定した114サステナブルローンフレームワークが、ローンマーケットアソシエーション（以下、「LMA」という。）及び環境省が定める原則・ガイドラインに適合していること、かつ当該フレームワークが取引先向けに取り扱う金融商品として策定していることについて、格付投資情報センター（R&I）によりセカンドオピニオンを受けています。

【当行が認識する機会及びリスクについて】

種類		想定される事象と影響	時間軸^※2
機会		・再生可能エネルギー事業へのファイナンス・お客さまの温室効果ガス排出削減支援・環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等	短期～中期短期～長期短期～中期
リスク	移行リスク	・気候関連の政策・規制強化・脱炭素に向けた技術革新の進展等の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増加等	中期～長期中期～長期
リスク	物理的リスク	・異常気象に伴うお客さまの資産の毀損・事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加	中期～長期中期～長期

（※2）短期：3年、中期：10年、長期：30年

【環境課題解決に向けたファイナンス（金融面）】
- 114グリーンローン
  - ・再生可能エネルギー設備や持続可能な水質資源及び排水管理設備の導入等、資金使途をグリーンローンプロジェクトに限定した融資商品です。グリーンローン原則（2023、LMA等）及びグリーンローンガイドライン（2024、環境省）に適合しています。
- 114ソーシャルローン
  - ・資金使途をソーシャルローン（設備資金）に限定した融資商品です。ソーシャルローン原則（2023、LMA等）に適合しています。
- 114サステナビリティ・リンク・ローン
  - ・SDGs·ESGに関する挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定し、その達成状況により適用金利優遇等を行う融資商品です。サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023、LMA等）及びサステナビリティ･リンク･ローンガイドライン（2024、環境省）に適合しています。
- 114ポジティブ・インパクト・ファイナンス
  - ・企業活動が環境・社会・経済のいずれかに与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出又はネガティブなインパクトの低減に資するKPIを設定する融資商品です。ポジティブ・インパクト金融原則に適合しており、レポーティングについて外部評価機関によるセカンドオピニオンも実施しています。
【地域の脱炭素化支援（非金融面）】
- 114脱炭素コンサルティングサービス
  - ・お客さまのCO2排出量の算定（Scope1・2）、排出量削減目標の設定、削減策の提案等をパッケージ化したサービスで、ニーズに応じて中小企業向けSBT認定^※3の取得やエネルギー専門家による工場視察を通じた使用エネルギーの低減策等にも対応していくことで、中長期的目線での脱炭素化を支援しています。
    - （※3）企業の設定するCO2排出量の削減目標が、パリ協定で求められている水準と整合した野心的な目標であることを示す制度
- 114カーボンニュートラル取組支援パッケージ
  - ・主に提携先の事業者との連携により、CO2排出量（Scope1～3）算定ツールのご提供、再エネ・省エネ設備の導入やそれに伴う補助金のご提案、設備導入に伴う資金調達に活用可能なファイナンス商品のご提案、及びカーボンクレジットの活用等、お客さまの脱炭素化に向けた取組みをワンストップでご支援しています。
- 温室効果ガス排出量可視化サービス
  - ・株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量可視化ツール「C-Turtle®」の普及・利用促進を通じて、地域全体での脱炭素推進に取り組んでいます。 2024年7月に高松市と締結した「脱炭素社会の実現に向けた連携協定」をはじめ地方公共団体と連携し、地域の脱炭素社会実現に向けたさまざまな情報発信を通じてお客さまの脱炭素化をご支援しています。

【シナリオ分析】

・気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。2024年度に実施した分析結果は以下のとおりです。

	移行リスク	物理的リスク
シナリオ	IEA（国際エネルギー機関）の2℃シナリオ及び1.5℃シナリオ	IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の2℃シナリオ及び4℃シナリオ
分析手法	炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算	当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先（ポートフォリオ）への影響を分析し、当行財務への影響度を試算
分析対象	電力・ガス・海運	当行全与信先
対象期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信費用増加額：最大約32億円（累計）	与信費用増加額：最大約23億円（累計）営業店舗等の損失影響額：最大5億円（累計）

■ 炭素関連資産
- ・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産4セクター(エネルギー､運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)^※4の当行貸出残高に占める炭素関連資産の割合は42.0％です。（2025年3月末）
- ・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスの他、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供等に取り組んでまいります。
- （※4）環境省の業種対応表ベース

リスク管理

当行は、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識し、これらのリスクを管理する態勢の整備を進めております。
2020年12月に「環境及び社会に配慮した投融資方針」を定め、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響が大きい事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避につとめております。

環境及び社会に配慮した投融資方針

指標と目標

■ CO2排出量の長期削減目標

・気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。
・目標の達成に向けて、営業車両の導入や再生可能エネルギーの利用のほか、当行が所有する太陽光発電設備（香川県さぬき市津田）で発電した電力の自己活用等、様々な取組みを行ってきたことで、 2024年度の当行グループ全体の削減実績は、2013年度比55.1％（単体削減実績59.3％）と、順調に推移しております。
・なお、削減の進捗が順調であったことから、2024年度より、CO2排出量削減目標の対象を当行グループ全体に拡大するとともに、2030年度の削減目標を2013年度比75％削減へと上方修正しました。

＞百十四グループの移行計画（854KB）

① 百十四グループ目標

定義	Scope1及びScope2^※5に該当するCO2排出量
目標	【中間目標】 2030年度までに2013年度比75%削減【最終目標】 2050年までにカーボンニュートラル実現

（※5）Scope1:当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量

② 実績

	Scope1 （直接的排出）	Scope2 （間接的排出）	合計^※6	削減率（2013年度比）
2024年度	889t-CO2	4,247t-CO2	5,136t-CO2	▲55.1％
（うち単体）	548t-CO2	3,442t-CO2	3,990t-CO2	▲59.3％

CO2排出量（Scope1・2）のグラフ

（※6）CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2024年度実績については対象範囲をScope1､2に加えScope3の一部に拡大のうえ一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しております。
＞温室効果ガス排出量検証報告書（809KB）

■ サステナブルファイナンスの長期目標

・投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。

① 目標

定義	地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資
目標	【目標期間】 2021年度～2030年度の10年間【目標金額】投融資累計額　5,000億円（うち環境系　2,000億円）

② 実績
- ・2021年4月～2025年3月末（累計）2,438億円（うち環境系1,020億円）

■ Scope3排出量把握への取組み

・Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリ1～14を追加、2023年度実績からは、算定対象をScope3カテゴリ15まで拡大しました。
算定結果は、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用し、お客さまのCO2排出量削減をご支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　CO2排出量実績（Scope3）
（単位：t-CO2）

算定項目		2024年度
1　購入した製品・サービス	コピー用紙、データ通信費、郵便料金、図書新聞、文房具等	3,133
2　資本財	事業用建物、動産、ソフトウェア	7,212
3　Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	購入した電気・蒸気、燃料の上流側の排出	598
4　輸送・配送（上流）	送料（他社輸送、当行が荷主）	736
5　事業から出る廃棄物	廃棄物全般	340
6　出張	雇用者の出張	252
7　通勤	雇用者の通勤	897
8～14　リース資産（上流）、輸送（下流）、販売製品加工等	（該当なし）	（該当なし）
小計（除カテゴリ15）		13,168
15　投資	事業法人向け融資	6,999,774
合計		7,012,942

・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用しております。
・Scope3（カテゴリ15）の算定は、PCAFスタンダード（金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード）に基づくものです。
・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。

【Scope3カテゴリ15（投融資）について】

・金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標と考えています。当行では、カテゴリ15（投融資）にかかる排出量について、PCAFスタンダード^※7に基づく排出量の算定に取り組んでおり、2023年度以降は事業法人向け融資を対象に算定を実施しております。
- （※7）国際的なイニシアティブであるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）スタンダードが作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準。

〔算定対象〕
- ・2025年3月末時点の事業法人向け融資（国内事業者を対象とし、プロジェクトファイナンスを除く）
- ・なお、算定に必要な財務データ等の不足する先は対象外としており、百十四銀行単体の事業法人向け融資の88％をカバーしております。

〔算定手法〕

・PCAFスタンダードに基づき、融資先各社毎に、以下の算式で算定しています。なお、算定手法に変更はありませんが、2024年度実績についてはNTTデータが提供する算定ツールC-Turtle®FEにより算定しております。
- （※8）排出量の把握
  融資先各社の排出量はボトムアップ・トップダウン方式を併用して算出しております。
  - 【ボトムアップ方式】
    各社が開示する排出量を利用
  - 【トップダウン方式】
    各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数（環境省排出原単位データベースを利用）を掛け合わせて推計

・PCAFの定めるデータクオリティスコアは3.18となっております。
今後も情報精度向上に取り組むとともに、地域の脱炭素推進に向け、「脱炭素セミナー」の開催や、行員向けに脱炭素経営を支援する勉強会を実施するなど、行内外における脱炭素への啓発してまいります。

大分類	小分類	融資残高（百万円）	融資先にかかる排出量（t-CO2）	<参考> 炭素強度^※9 （t-CO2/百万円）
エネルギー	石油及びガス	37,590	147,320	3.9
	石炭	1,653	8,962	5.4
	電力ユーティリティ	96,880	671,026	6.9
運輸	航空貨物	1,411	3,375	2.4
	旅客空輸	753	7,702	10.2
	海上輸送	118,207	863,620	7.3
	鉄道輸送	20,003	526,463	26.3
	トラックサービス	74,752	157,617	2.1
	自動車及び部品	42,391	61,348	1.4
素材・建築物	金属・鉱業	44,527	311,332	7.0
	化学	70,294	215,295	3.1
	建設資材	15,200	309,635	20.4
	資本財	380,697	1,519,158	4.0
	不動産管理・開発	193,711	66,264	0.3
農業・食料・林産品	飲料	1,988	2,423	1.2
	農業	7,853	151,633	19.3
	加工食品・加工肉	42,327	269,330	6.4
	製紙・林業製品	43,689	222,606	5.1
その他	その他	859,220	1,484,663	1.7
総計		2,053,147	6,999,774	3.4

（※9）排出量を融資額で除することで算出しており、融資額1百万円あたりの排出量として、融資による間接的な排出量のインパクトの大きさを表しております。

気候変動に関する取組みだけでなく、生物多様性に関する取組みも持続可能な社会を実現する上で重要な課題として捉えています。2024年4月に参画した「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」^※を通じて、国際動向の把握や情報の収集につとめ、自然関連の財務情報開示や地域の気候変動への対応、自然環境保護につとめてまいります。

国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDF)、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金(WWF)により2021年6月に正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブ。

　■「百十四の森」づくり活動
2004年に開催された「みどり創生in直島」への参加をきっかけとして、2008年から毎年、香川県などと「百十四の森」フォレストマッチング協定を締結し、森林保全活動に取り組んでいます。 2024年11月の活動では、当行職員とその家族に加え、四国アライアンス行の職員41名で除間伐を実施しました。
2023年には、当行のこの継続的な取組みが評価され、林野庁の「グリーンパートナー2023」に認定されました。

- 　■ 各地での清掃活動の実施
  従来、各地で開催される清掃活動に近隣支店や本部の職員が参加し、地域美化に貢献しています。海ゴミ削減にも積極的に取り組んでおり、2022年からは毎年、ジョギングしながらゴミ拾いを行う「プロギング」を行っています。 2024年の活動は、昨年に続き、地元自治体の職員等と共同で漂着ゴミ等の回収を行いました。
  2024年4月には、香川県が実施する、里海づくりに取り組む企業・団体の相互連携を生み出し活動の輪を広げることを目的とした「かがわ里海づくりパートナー制度」に登録しました。

　■ エコごみ袋の使用
2023年8月から、行内において「100%バイオマス原料を含有したエコごみ袋」を使用しています。2022年6月に「99%再生材ごみ袋」を導入し脱炭素に取り組んでいましたが、 100%バイオマス原料を含有したエコごみ袋を導入することで、これまでの脱炭素に加え、プラスチック削減にも貢献してまいります。

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示

環境負荷の低減

省エネ・環境配慮ビル

照明のＬＥＤ化及び
空調機器の更新

カーボンニュートラル
都市ガスへの切替え

百十四グループ内ごみ袋を
再生製品へ切替え

スマート通帳による
紙使用量削減

保養施設跡地に
太陽光発電設備を設置

地域環境の保全活動

フォレストマッチング
協働の森づくり

地域の環境美化活動に参加

オリジナルエコバック、
紙製ファイルの使用

お客さまの取組み支援

１１４サステナブルローン

カーボンニュートラル対応へ
の支援

地元自治体との
コンソーシアム組成

「省エネ・地域パートナーシップ」への参加