百十四銀行 SDGs宣言
「百十四銀行SDGs宣言」
百十四銀行は、経営理念に掲げる「お客さま・地域社会との共存共栄」の実現をめざし、国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)を自らの企業行動につなげることで、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
<重点テーマ>
◆地域価値の創造
地域の魅力を発掘し、それを発信することで地域価値を創造します。
◆地域経済の成長・発展
金融の枠を超えてお客さまと地域を徹底サポートすることで、共に成長する好循環を実現します。
◆地域に住む人々の幸せの支援
資産形成のサポートを通じ幸せな生活を支援するとともに、社会貢献を通じ地域活性化に取り組みます。
◆誰もが活躍できる場の創出
多様な考え方を受け入れ、役職員や地域の人々がいきいきと活躍できる場を提供してまいります。
百十四銀行 環境方針
郷土の豊かな自然を守ることは、地域社会の一員である百十四銀行の使命であり、自らの企業価値を向上させる重要な経営課題です。
当行は、企業活動における環境負荷軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
法令・規則の遵守
環境保全に関する法令・規則に加えて、当行が賛同する環境に関する各種協定及び基準を遵守します。
環境負荷の低減
省資源、省エネルギーなどの推進により、環境負荷の低減につとめます。
環境保全活動の促進
環境問題への理解を深め、役職員一人ひとりが行内外での環境保全活動を促進します。
お客さまの取組み支援
環境に配慮した商品やサービスの提供などを通じて、お客さまの環境への取組みを支援します。
情報開示と対話
積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、当行の環境保全に関する取組みの改善につとめます。
百十四銀行 人権方針
人権の尊重は、安心安全で豊かな社会を実現するために必要不可欠であり、その社会的責務を果たすことは、地域社会の一員である百十四銀行の重要な経営課題です。
当行は、採用活動をはじめとする企業活動のあらゆる局面において人権を尊重し、社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献します。
国際規範の尊重
世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。
差別の排除
あらゆる企業活動において、人種、国籍、信条、宗教、障がい、出身、性別、性的指向、性自認などを理由とした差別や人権侵害を行いません。
働きやすい職場環境の整備
一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントのない働きやすい職場環境を整備します。
人権教育の実施
人権に関する正しい理解と認識を深めるため、人権問題に関する教育を継続的に実施します。
情報開示と対話
積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、当行の人権に関する取組みの改善につとめます。
「環境及び社会に配慮した投融資方針」
株式会社百十四銀行は、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響が大きい事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避に努めます。
1. 気候変動リスクを低減する又は社会課題の解決につながる次の事業等を積極的に支援します。
- 再生可能エネルギー事業など脱炭素社会の実現に向けた事業
- 水資源や森林資源の保護など生物多様性保全に向けた事業
- 防災・減災、及び感染症予防・拡大防止に向けた事業
2. 環境及び社会に対する負の影響が大きい次の事業又は事業者に対する投融資には 取り組みません。
- 石炭火力発電所の新規建設事業
- ただし、国のエネルギー政策に沿っており、環境負荷を考慮した厳格な基準を満たす事業については、個別案件毎の特性等を勘案のうえ慎重に対応します。 - 違法な伐採を行っている森林伐採事業者、及び人身売買・強制労働・児童労働等の人権侵害に関与している事業者
- なお、パーム油農園開発事業者については、国際認証等の取得状況や先住民・ 現地社会とのトラブル等を十分に考慮するなど、慎重に対応します。 - 核兵器、クラスター弾、生物化学兵器など非人道的兵器の開発・製造を行う事業者
調達・購買に関する方針
基本的な考え方
百十四グループは、持続可能な社会の実現をめざし、事業活動に必要な物品及びサービス等の調達・購買について、環境や社会に配慮した責任ある調達・購買活動につとめます。 また、本方針を一般に公開し、物品及びサービス等の供給元(以下、「サプライヤー」といいます。)とのコミュニケーションを通じた調達・購買につとめます。
調達・購買に関する方針
- サプライヤーの公平・公正な選定
経済合理性、適正な品質、納期の厳守、社会規範の遵守、社会的課題や環境への配慮等を総合的に勘案し、公平、公正な方法で当行が物品及びサービス等のサプライヤーを選定します。 また、正当な理由なく、特定のサプライヤーに特別な待遇を与えることや、不当に不利益を課すようなことは行いません。 - 法令・社会的規範の遵守
調達・購買にあたり、関連するすべての法令、社会的規範を遵守し、高い倫理観に基づき行動します。また、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求は拒絶します。 - 機密情報の厳守
調達・購買を通じて知り得たサプライヤーの機密情報は厳格に管理します。 - 人権の尊重
調達・購買において、基本的人権を尊重するとともに、労働安全衛生に配慮し、不当な差別及び強制労働、 並びに児童労働等の人権侵害を行わないサプライヤーとの取引、調達・購買につとめます。 - 環境への配慮
環境負荷低減への取組みを推進し、気候変動、生物多様性等の環境問題の抑制や緩和に資するサプライヤーとの取引、調達・購買につとめます。 - サプライヤーとの協働
調達・購買にあたり、環境や社会的課題への配慮をサプライチェーンにわたって実践するため、サプライヤーに協力を求め、協働して取組みを推進します。 併せて、サプライヤーと信頼・協力関係を築き、サプライヤーとともに持続的な成長をめざします。