百十四銀行は、金融庁が公表している国民の安定的な資産形成を図る為の「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、原則といいます)を採択し、原則に基づき、「お客さまの資産運用・資産形成をご支援する業務の基本方針」を策定するとともに対応関係を公表しています。
「お客さま・地域社会との共存共栄」を目指す経営理念のもと、お客さまの安定的な資産形成の実現に向けて、「お客さま本位」の取組みを実践してまいります。

基本方針1. お客さま本位の業務運営に関する方針の策定・公表等・・・・・・・・・・・・・・・(原則1に対応)

  • 「お客さまの資産運用及び資産形成をご支援する業務の基本方針」を策定してお客さま本位の業務運営の実践に努め、継続的な取組みを通じて、お客さま本位の業務運営の定着を図ります。

取組方針(アクションプラン)

  • ① 「フィデューシャリー・デューティーの精神に則り、より具体的に行動するための取組方針(アクションプラン)を策定し実行することで、お客さまの最善の利益を追求し、お客さまのライフプランの実現を目指します。また、方針等の見直しを定期的に行い、業務運営の改善を図ります。

基本方針2. お客さまの最善の利益の追求・・・・・・・・・・・・・・・・・(原則2に対応)

  • お客さまの最善の利益のため、資産運用及び資産形成のご支援を公正に行うとともに、「フィデューシャリー・デューティー」の精神に則った業務運営を行います。また、こうした取組みの継続が将来の安定した顧客基盤と収益の確保につながり、企業文化として定着するよう努めます。

取組方針(アクションプラン)

  • ①お客さまに最適な商品・サービスをお選びいただけるよう、幅広く高品質な商品ラインナップの整備に努めるとともに、商品導入・改廃プロセスを明確化します。また、資産形成を始めるお客さまに向けて、ご利用いただきやすい商品の充実を図ります。
  • ②ゴールベース・アプローチの実践を通じて、お客さまのライフプランに応じた安定的な資産形成をご支援します。
    【ご提案のポイント】
    • ・コアサテライト戦略によるマーケットの影響を受けにくい資産配分
      ※コアサテライト戦略とは、運用資金を安定的に運用する「コア」部分と積極的に運用する「サテライト」部分に分けて考えるもの
    • ・「長期・積立・分散投資」に資する積立型商品(積立投資信託、iDeCo等)の活用
  • ③市場動向にあわせて適時適切なアフターフォローを行うとともに、お客さまの投資判断に必要な税制改正などの情報についても迅速・丁寧な対応に努めます。
  • ④アンケートを通じてお客さまのご意見を顧客本位の業務運営の更なる改善につなげます。

基本方針3. 利益相反の適切な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・(原則3に対応)

  • お客さまとの利益相反の可能性を正確に把握し、適切に管理する体制を整備し、「利益相反管理方針」に基づき、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切な対応に努めます。

取組方針(アクションプラン)

  • ①当行所定の利益相反管理を行うとともに、その適切性についての継続的な検証を行います。
  • ②金融商品・サービスの提供会社より手数料の支払いを受ける場合は、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切な管理体制を整備します。
  • ③金融商品・サービスの選定は、必要に応じて外部評価機関を活用することで、お客さま本位の商品ラインナップの整備に努めます。

基本方針4. 手数料等の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・(原則4に対応)

  • お客さまがご負担する手数料やその他の費用の詳細について、どのようなサービスの対価に関するものかを含めて、分かりやすくご説明するとともに情報の開示に努めます。

取組方針(アクションプラン)

  • ① お客さまにご負担いただく手数料等については、交付目論見書等を用いて分かりやすくご説明します。
    • 【手数料の対価について】
      当行が受取る手数料は、取引時や継続的な情報提供等にかかる人件費、システム開発・維持管理等にかかるインフラ整備コスト、各種資料の作成・交付、取引の手続きにかかる事務コスト等を総合的に勘案した対価です。

基本方針5. 重要な情報の分かりやすい提供・・・・・・・・・・・・・・・・・(原則5に対応)

  • お客さまの投資経験や金融知識を考慮の上、手数料の他、販売・推奨等に係る重要な情報について、誤解を招くことがないように丁寧かつ分かりやすい情報の提供に努めます。

取組方針(アクションプラン)

  • ①金融商品・サービスの販売・推奨等にあたっては、交付目論見書等を用いて複雑さに見合った情報提供を分かりやすく行います。
  • ②タブレット端末等を活用して同種の商品の内容と比較し、リスクとリターンの関係などを含めてお客さまに分かりやすい説明と情報提供を行います。
  • ③お客さまへの情報提供の際には、情報の重要性に応じて対応するとともに、より重要な情報については特に強調するなどして分かりやすい情報提供に努めます。
  • ④重要な情報として以下の内容を明示します。
    • ・基本的なリターン、値動きの大きさ、変動要因、取引条件
    • ・組成会社が想定するお客さま層
    • ・選定理由(お客さまのニーズ及び意向を踏まえたものであるとする判断理由)
    • ・利益相反の可能性とその具体的内容
    • ・複数の商品・機能等をパッケージ化した金融商品・サービスの場合、単体で購入することの可否や組み合わせることによるメリット・デメリットの比較

基本方針6. お客さまにふさわしいサービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・(原則6に対応)

  • お客さまの資産状況やライフプランを丁寧にお伺いし、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供に努めます。また、お客さまから末永い信頼をいただくため、サービス品質の向上に努めます。

取組方針(アクションプラン)

  • ①お客さまの知識・経験・財産の状況や目的に照らし、ライフプラン等を踏まえた目標資産額や適切な投資割合を検討した上で最適な商品・サービスをご提案します。
  • ②商品カテゴリーの枠にとらわれず、類似商品・サービスや代替商品・サービスとの比較を費用面も含めてわかりやすくご説明します。
  • ③ご契約後も継続的なアフターフォローを通して、時間とともに変化するお客さまのご意向にお応えします。
  • ④複数の商品・機能等をパッケージ化した金融商品・サービスについては、パッケージ全体がお客さまにふさわしいかについて検討し、提供してまいります。
  • ⑤ご高齢のお客さまより金融商品・サービスのご相談をいただいた際は、ご家族にもご理解をいただいた上で、お客さまにふさわしい金融商品・サービスをご提案します。
  • ⑥リスクの高い金融商品・サービスについては、お客さまにふさわしいかを慎重に判断し、ご提案を控えさせていただく場合もございます。
  • ⑦資産形成や資産運用のほか、住宅・教育資金等のローンのご相談や、医療保険・資産承継・遺言に至るまでのご要望を、幅広く継続的にお応えできる態勢整備に努めてまいります。
  • ⑧タブレット端末の活用による申込み手続きのペーパーレス化を進め、お客さまの利便性向上を図ります。また、休日相談拠点の運営やインターネット取引の利便性向上を図ります。
  • ⑨販売担当者が取り扱う金融商品・サービスの仕組みを理解し、お客さまに分かりやすくご説明できるよう、研修等の充実を図るとともに、お客さまの金融リテラシー向上に資するセミナー、相談会等、情報提供機会の充実に努めます。

基本方針7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等・・・・・・・・・・・・・・・・・(原則7に対応)

  • お客さまの最善の利益を第一に考えた、適切な行動や管理のできる人材の育成を図るため、業績評価体系や研修等、従業員に対する適切な動機づけの枠組みやガバナンス体制を整備します。また、本方針及び取組状況は、各会議体や研修等にて役職員への浸透を図ります。

取組方針(アクションプラン)

  • ①お客さまとのお取引の継続的な拡大や、安定的な資産形成・資産成長に適う取組み等を評価する業績評価体系の構築に取組みます。
  • ②研修・教育体系の整備とともに、通信講座の受講やFPなど外部専門資格の取得を支援することで、自らのスキル向上を目指す役職員の育成に取組みます。
  • 当行及びグループ各社において利益相反の可能性を有する商品組成・商品運用会社(部門)はありません。(原則3(注))
  • 当行は「金融商品の組成に携わる金融事業者」に該当しません。(原則6(注3))
  • 当行は、2020年8月5日公表の「金融審議会 市場ワーキング・グループ」からの提言に基づき、お客さまの最適な商品選びの一助となるよう、金融商品・サービスの重要な情報を簡潔に記載した「重要情報シート」の導入に向けた準備を進めており、2022年度以降、順次導入してまいります。

2017年3月制定
2022年6月改定

当行は、金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、本原則という)に基づき、「お客さまの資産運用及び資産形成をご支援する業務の基本方針」(以下、基本方針という)を制定し、同方針のもと、お客さま本位の資産運用及び資産形成業務に継続的に取り組んでおります。
「基本方針」に基づく2021年度の取組状況を、以下のとおりとりまとめましたのでお知らせします。

お客さま本位の業務運営への取組状況

【基本方針1】 誠実・公正な資産運用・資産形成のご支援

(1) 預り資産残高推移

  • ✔  お客さまの資産形成及び資産成長をご支援するため長期安定運用商品、積立投資信託のご提案につとめるとともに、長寿社会を見据えた取組みを強化したことから預り資産残高は増加しました。【図①】

(2) 積立投資信託口座数

  • ✔  資産形成を始めるお客さまを中心に、積立投資信託取引の提案を行っており、積立投資信託口座数、積立金額ともに増加しました。引き続き、お客さまの資産形成のご支援のため、積立投資信託取引等のご提案につとめます。【図②】


 

(3) 投資信託販売に占めるコア・バランスファンド比率

  • ✔  「長期・積立・分散投資」促進による長期でのお客さまの資産形成のご支援につとめておりますが、価格変動が比較的小さくなるよう分散投資されたコア・バランスファンドについて、投資信託販売額に占める販売比率は40.8%となりました。【図③】


(※)ノーロード日本株投信は販売額から除外

(4) 投資信託の商品ラインナップに占める毎月分配型商品数(期末時点)・販売額構成比

  • ✔  一般的に投資効率が悪く、長期資産形成に向いていないとされる毎月分配型商品の商品数割合を10.6%に削減しました。【図④-1】
  • ✔  商品のご提案にあたっては、リスクとリターンの関係及び複利効果等の説明を丁寧に行っており、投資信託販売額に占める毎月分配型商品の販売額割合は6.8%となりました。【図④-2】

【投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI】

(5) 投資信託の運用収支別顧客比率

  • ✔  お客さまにご購入いただきました投資信託の運用収支状況について、収支区分毎のお客さまの割合を示しています。2022年3月末時点で、73.7%のお客さまの運用収支がプラスとなりました。【図⑤】

(6) 投資信託の残高上位20銘柄のリスク・リターン

(7) 投資信託の残高上位20銘柄のコスト・リターン

  • ✔  お客さまにご購入いただきました投資信託の残高上位20銘柄について、リスクやリターン、コストを示しています。平均リスク13.47%、平均リターン8.22%、平均コスト1.93%となりました。【図⑥-1】【図⑦-1】

■2022年3月末

■2021年3月末(参考)

■2020年3月末(参考)



■投資信託預り残高上位20銘柄のリスク・リターン・コスト一覧 (2022年3月末)



【外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI】

(8) 外貨建保険の運用収支別顧客比率

  • ✔  お客さまにご購入いただきました外貨建保険の運用収支状況について、収支区分毎のお客さまの割合を示しています。2022年3月末時点で、59.3%のお客さまの運用収支がプラスとなりました。【図⑧】

(9) 外貨建保険の残高上位20銘柄のコスト・リターン

  • ✔  お客さまにご購入いただきました外貨建保険の残高上位20銘柄について、コストとリターンを示しています。平均コスト0.92%、平均リターン1.17%となりました。【図⑨】

■外貨建保険預り残高上位20銘柄のコスト・リターン一覧(2022年3月末)

(10) 手数料の明確化

  • ✔  金融商品・サービスの手数料やその他諸費用について、交付目論見書補完書面や冊子「資産運用ガイドブック&投資信託ラインナップ」等を使用し、類似商品との比較も含めてお客さまにわかりやすくご説明します。
  • ● 交付目論見書補完書面
  • ● 資産運用ガイドブック&投資信託ラインナップ

(11) 利益相反の適切な管理

  • ✔  利益相反管理方針(https://www.114bank.co.jp/policy/profits.html)に基づき、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切に管理しています。
    【百十四銀行ホームページ抜粋】

【基本方針2】 お客さま本位の販売態勢の整備

(1) お客さまセミナー開催状況

  • ✔  お客さまへの情報提供機会の充実と確保及びご契約後の継続的なアフターフォローを通じて、時間とともに変化するお客さまのご意向にお応えするため、お客さまセミナーを開催しました。2021年度はコロナ禍において、お客さまの安全と安心に配慮させていただきました結果、19会場において開催し、880名のお客さまにご参加いただきました。【図⑩】 また、オンライン形式でのセミナーも開催し、お客さまへの情報提供につとめました。

(2) LPS(ライフプランニングサービス)活用件数

  • ✔  お客さまのライフプランを把握、共有することで、より適切な商品・サービスを提供することを目的にLPS(ライフプランニングサービス)の活用を促進しています。引き続き、LPS活用によるライフプランコンサルティングの強化を図ります。【図⑪】

(3) 情報提供ツールの活用

  • ✔  商品、サービスのご提案やアフターフォローにおいては、資産運用サポートツール「アセットダイレクション」を活用して、商品のリスク・リターンや資産配分の見直し等、わかりやすい情報の提供につとめています。
  • ✔  投資信託をお持ちいただいているお客さまには、日々の基準価額や目標への到達、分配金情報等をLINEでお知らせする「114投信情報lLINEサービス」をご案内しています。
  • ● アセットダイレクション
  • ● 114投信情報LINEサービス

(4) ご高齢のお客さまへの丁寧な対応

  • ✔  ご高齢のお客さまより金融商品・サービスのご相談をいただいた際は、商品内容やリスク等について、十分ご理解をいただいた上で安心してお取引いただけるようご家族の同席や複数回の面談をお願いしています。

(5) 重要情報シートの導入

  • ✔  当行の基本的な情報や商品ラインナップの考え方等を記載した「重要情報シート(金融事業者編)」は2021年9月に導入しています。
  • ✔  商品等の内容、リスクと運用実績、費用等を取りまとめた「重要情報シート(個別商品編)」は2022年度以降、順次導入する予定です。

【基本方針3】 サービス品質の向上

(1) ライフプランに関する相談会開催

  • ✔  お客さまからの末永い信頼をいただくため、サービス品質の向上につとめており、2021年度は、年間622回の相談会を開催し、資産形成や住宅ローン、セカンドライフに関するご相談を承りました。引き続き、お客さまからのご要望に幅広く、継続的にお応えできる態勢整備を図ります。【図⑫】
  • ✔  専用のパンフレットを作成し、相談会等においては、わかりやすい情報提供につとめています。

● マネープランガイド


● 情報提供資料

【基本方針4】 お客さま本位の徹底とプロフェッショナル人材の育成

(1) FP技能士在籍者数

  • ✔  お客さま本位の姿勢を徹底するとともに、適切な提案のできるプロフェッショナル人材の育成に取り組むため、役職員の自主的な能力向上を支援する研修・教育体系の充実を図り、FP技能士資格者数の増加に取り組んでいます。【図⑬】

(2) お客さまアンケートの実施

  • ✔  お客さま本位の営業体制を整備するため、お客さまアンケートを実施し、貴重なご意見を頂戴しました。業務運営の継続的な改善に生かすとともに、教育・研修を通して役職員へ浸透を図ります。

(3) お客さま本位の取組みの浸透

  • ✔  お客さまの最善の利益につながるよう、資産増加や積立取引を評価する業績項目を取り入れています。
  • ✔  お客さま本位の業務運営にかかる基本方針、取組方針及び取組状況については、各会議や金融商品の販売員に対する各階層別研修において周知し、浸透を図ります。
    • ・役員会議 (毎年6月)
    • ・販売員会議 (毎月1回) ※地区単位(3~5支店)で開催
    • ・研修  ※2021年度実績: 全11回 (新入行員研修、行内資格取得にかかる研修等)

以上


  • 【 ご 参 考 】
    当行の「基本方針」と金融庁の「本原則」との対応関係について

    基本方針 本原則
    1.誠実・公正な資産運用・資産形成のご支援 2・3・4・6
    2.お客さま本位の販売態勢の整備 4・5・6
    3.サービス品質の向上
    4.お客さま本位の徹底とプロフェッショナル人材の育成 2・6・7


    顧客本位の業務運営に関する原則(本原則)


    • 【顧客本位の業務運営に係る方針の策定・公表等】原則1
      金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、 当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現 するため、定期的に見直されるべきである。
    • 【顧客の最善の利益の追求】原則2
      金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧 客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着する よう努めるべきである。
    • 【利益相反の適切な管理】原則3
      金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可 能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体 的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
    • 【手数料の明確化】原則4
      金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等が どのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
    • 【重要な情報の分かりやすい提供】原則5
      金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、 金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供 すべきである。
    • 【顧客にふさわしいサービスの提供】原則6
      金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客に ふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
    • 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】原則7
      金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切 な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員その他適切な動機づけの枠組 みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。