環境負荷の低減
省資源、省エネルギーなどの推進により、環境負荷の低減につとめます。
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省エネ・環境配慮ビル
本店ビルは既存のガラスを新スクリーンで覆う「ダブルスキン工法」を用いております。ダブルスキン内を換気・断熱層として利用し、空調負荷の低減を図ることで省エネルギー化を実現しております。
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環境に配慮した
設備更新環境の負荷低減及び長期的なコスト削減のため、照明のLED化・効率的な空調設備への更新、カーボンニュートラル都市ガスへの切換えを行っております。
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百十四グループ内ごみ袋を
再生製品へ切替えグループ内で使用するごみ袋を９９％再生材から製造されたごみ袋に切り替えました。年間約５トンのＣＯ２排出量削減効果が見込まれております。
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スマート通帳による
紙使用量削減スマートフォン上で普通預金および貯蓄預金の入出金明細がご確認いただける114スマート通帳（無通帳口座）の利用を推進しています。スマートフォン上で口座管理ができ、紙通帳使用量の削減に繋がっております。
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保養施設跡地に
太陽光発電設備を設置当行保養施設跡地に太陽光発電設備を設置しております。発電した電力全量を自己消費することで、事業活動で発生するCO2排出量削減に取り組んでおります。
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ZEB認証の取得
東かがわ営業部をはじめとする新築店舗は、高効率な設備採用による「省エネ」、太陽光発電による「創エネ」等によりエネルギー消費量をネットゼロにする「ZEB」認証を取得しております。
お客さまの取組み支援
環境に配慮した商品やサービスの提供などを通じて、お客さまの環境への取組を支援します。
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１１４サステナブルローン
環境・社会・人権に関連する1項目以上の目標を設定し、達成時に金利を引下げする「114サステナブルベーシックローン」など、お客さまのサステナビリティ経営を支援する様々なファイナンス商品を取り扱っております。
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脱炭素への支援
お客さまのCO2排出量の算定（Scope1、2）、排出量削減目標の設定、削減策の提案等をパッケージ化した「114脱炭素コンサルティングサービス」を通じて、中長期的目線でのお客さまの脱炭素化を支援しております。
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地元自治体との
コンソーシアム組成香川県や県内金融機関等と、県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促すべく、「香川県ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成いたしました。省エネルギー設備の導入を計画している事業者に対する融資相談のほか、CO2削減目標の設定や削減計画づくりを支援する専門家派遣等を行います。
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「省エネ・地域パートナーシップ」への参加
2024年6月、経済産業省・資源エネルギー庁が立ちあげた「省エネ・地域パートナーシップ」に参加しました。「省エネ・地域パートナーシップ」とは、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みで、200を超える金融機関や省エネ支援機関がパートナー機関として参加しています。パートナー省エネ支援機関とも連携し、お客さまの省エネへの取組みを支援してまいります。
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温室効果ガス排出量可視化サービス
株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量可視化ツール「C-Turtle®」の普及・利用促進を通じて、地域全体での脱炭素推進に取り組んでおります。地域の脱炭素社会実現に向けたさまざまな情報発信を通じてお客さまの脱炭素化を支援してまいります。
TCFD提言への取組み
当行は、環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言※への賛同を表明しました。同提言に沿った当行の取組みは以下のとおりです。
- ※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とは、気候変動を世界的課題と位置づけ、金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立された国際的な支援組織。金融市場安定化の観点から、 気候変動のリスクと機会に基づく財務面への開示を提言している。
ガバナンス
- ・当行が推進するサステナビリティ関連施策の取組状況等について、取締役会による適切な監督のもとで管理する体制を構築しております。
- ・具体的には頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しており、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。 監査等委員及び監査部長は、サステナビリティ委員会にオブザーバーとして、取組方針の策定や戦略・施策の審議に参加し、進捗管理状況の報告を受けております。
- ・また、サステナビリティ経営の更なる推進に向け、2023年度以降の役員報酬については、サステナビリティ経営に関する目標の達成状況を評価指標の一つとして反映しております。
戦略
- ・当行グループは、中長期的な視点から、お客さまや地域の気候変動対策及び脱炭素社会への移行を支援することが、金融機関にとってビジネス機会の創出・拡大につながるものと認識しております。 当行は、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響を認識し、適切なリスク管理を行うとともに、お客さま・地域の低炭素社会への移行を支援するために、金融・非金融の両面からさまざまなソリューションを提供しております。 なお、当行が2025年4月に策定した「114サステナブルローンフレームワーク」については、①ローンマーケットアソシエーション（以下、「LMA」という。）及び環境省が定める原則・ガイドラインへの適合性、 ②取引先向け金融商品としての妥当性について、格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しています。
- ■ 当行が認識する機会及びリスクについて
種類 想定される事象と影響 時間軸※ 機会 - ・再生可能エネルギー事業へのファイナンス
- ・お客さまの温室効果ガス排出削減支援
- ・環境負荷軽減を目的としたサービスの提供等
短期～中期
短期～長期
短期～中期リスク 移行リスク - ・気候関連の政策・規制強化
- ・脱炭素化に向けた技術革新の進展等により事業環境が変化するお客さまに対する信用リスクの増大
中期～長期
中期～長期
物理的リスク - ・異常気象に伴うお客さまの資産の毀損
- ・事業活動の停滞による信用リスク及び当行の営業店舗等の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加
中期～長期
中期～長期- ※短期：3年、中期：10年、長期：30年
- ■ 環境課題解決に向けたファイナンス（金融面）
- 114グリーンローン
- ・再生可能エネルギー設備や持続可能な水質資源及び排水管理設備の導入等、資金使途をグリーンローンプロジェクトに限定した融資商品です。 グリーンローン原則（2023、LMA等）及びグリーンローンガイドライン（2024、環境省）に適合しています。
- 114ソーシャルローン
- ・資金使途をソーシャルローン（設備資金）に限定した融資商品です。ソーシャルローン原則（2023、LMA等）に適合しています。
- 114サステナビリティ・リンク・ローン
- ・企業のサステナビリティ向上に資する野心的な目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTs）を設定し、その達成状況により適用金利優遇等を行う融資商品です。 サステナビリティ・リンク・ローン原則（2023、LMA等）及びサステナビリティ･リンク･ローンガイドライン（2024、環境省）に適合しています。
- 114ポジティブ・インパクト・ファイナンス
- ・企業活動が環境・社会・経済のいずれかに与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出またはネガティブなインパクトの低減に資するKPIを設定する融資商品です。 ポジティブ・インパクト金融原則に適合しており、レポーティングについて外部評価機関によるセカンドオピニオンも実施しています。
- 114サステナブルベーシックローン
- ・国際的な原則・ガイドラインへの準拠は要件としないものの、環境・社会課題の解決に資する取組みを、自社の実績を基準にSPTsを設定し、その達成状況により適用金利優遇等を行う融資商品です。 資金使途に限定なく利用いただけます。
- カーボンオフセット応援私募債
- ・脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいるお客さまをファイナンスで支援することを目的に、私募債発行企業が購入する「Jクレジット」または「非化石証書」の購入費用の一部を、当行が補助金として交付します。
- 114グリーンローン
- ■ 地域の脱炭素化支援（非金融面）
- 114脱炭素コンサルティングサービス
- ・中長期的目線での脱炭素化を支援することを目的に、お客さまのCO2排出量の算定（Scope1・2）、排出量削減目標の設定、削減策の提案等をパッケージ化し提供しています。
より深掘りしたいお客さまには、中小企業向けSBT認定※の取得支援やエネルギーの専門家による工場視察を通じたエネルギー低減策等も対応しています。
- ※企業の設定するCO2排出量の削減目標が、パリ協定で求められている水準と整合した野心的な目標であることを示す制度
- ・中長期的目線での脱炭素化を支援することを目的に、お客さまのCO2排出量の算定（Scope1・2）、排出量削減目標の設定、削減策の提案等をパッケージ化し提供しています。
より深掘りしたいお客さまには、中小企業向けSBT認定※の取得支援やエネルギーの専門家による工場視察を通じたエネルギー低減策等も対応しています。
- 114カーボンニュートラル取組支援パッケージ
- ・提携先の事業者と連携し、脱炭素化に取り組むお客さまにCO2排出量（Scope1～3）算定ツールの提供、再エネ・省エネ設備の導入及びカーボンクレジットの活用等、ニーズに応じたソリューションをワンストップ提供しています。
- 温室効果ガス排出量可視化サービス
- ・株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量可視化ツール「C-Turtle®」の普及・利用促進を通じて、地域全体での脱炭素推進に取り組んでいます。 2024年7月に高松市と締結した「脱炭素社会の実現に向けた連携協定」をはじめ地方公共団体と連携した情報発信を通じてお客さまの脱炭素化をご支援しています。
- 114脱炭素コンサルティングサービス
- ■ シナリオ分析
- ・気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。2025年度に実施した分析結果は以下のとおりです。
移行リスク 物理的リスク シナリオ IEA（国際エネルギー機関）の2℃シナリオ及び1.5℃シナリオ IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の2℃シナリオ及び4℃シナリオ 分析手法 炭素税が導入された場合の与信先（ポートフォリオ）の状況等を分析し、当行財務への影響度を試算 当行営業地域全域で2050年までに想定される大規模水害による与信先（ポートフォリオ）への影響を分析し、当行財務への影響度を試算 分析対象 電力・ガス・海運 当行全与信先 対象期間 2050年まで 2050年まで 分析結果 与信費用増加額：最大約42億円（累計） 与信費用増加額：最大約18億円（累計）
営業店舗等の損失影響額：最大4億円（累計）
- ・気候変動に関するリスクが当行に与える影響を把握するため、一定のシナリオを用いて、移行リスク及び物理的リスクについて分析を行いました。2025年度に実施した分析結果は以下のとおりです。
- ■ 炭素関連資産
- ・TCFDが開示を推奨する炭素関連資産4セクター(エネルギー､運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物)※の当行貸出残高に占める炭素関連資産の割合は42.7％です。（2026年3月末）
- ・今後も当該セクターとのエンゲージメントを通じて、脱炭素に向けた様々なソリューションの提供等に取り組んでまいります。
- ※環境省の業種対応表ベース
リスク管理
- ・当行は、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識し、これらのリスクを管理する態勢の整備を進めております。
- ・2020年12月に「環境及び社会に配慮した投融資方針」を定め、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、環境・社会に対して負の影響が大きいと判断される事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避に努めております。
指標と目標
- ■ CO2排出量把握への取組み
- ・当行グループでは、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおります。2023年度より、算定範囲をScope3「カテゴリ15」まで拡大しました。
また、2025年度からは株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle®FE」を導入し、GHGプロトコルに基づく排出量算定を進めております。
- ・2025年度CO2排出量実績
（単位：t-CO2） 算定項目 グループ 単体 Scope1 直接的排出 887 520 Scope2 関節的排出 1,899 1,317 Scope1、Scope2合計 2,786 1,837 Scope1、Scope2削減率（2013年度比） ▲75.6％ ▲81.2％ Scope3 - 1．購入した製品・サービス
3,451 2．資本財 5,369 - 3．Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
731 - 4．輸送・配送（上流）
728 - 5．事業から出る廃棄物
403 6．出張 560 7．通勤 747 - 8～14．リース資産（上流）、輸送（下流）、販売製品加工 等
(該当なし) 15．投資 6,217,064 Scope3の合計 6,229,053 - ・CO2排出量の算定・開示にあたっては、数値の信頼性確保の観点から、2025年度実績についても前年度に引き続き、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を取得する予定です。
（対象範囲：Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ6））
＞温室効果ガス排出量検証報告書（809KB） - ・Scope3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を使用しております。
- ・Scope3（カテゴリ15）の算定は、PCAFスタンダード（金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード）に基づくものです。
- ・算定方法の見直しやお客さまの開示状況等により、排出量の算定結果は今後変動する可能性があります。
- ・当行グループでは、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量の計測範囲の拡大に取り組んでおります。2023年度より、算定範囲をScope3「カテゴリ15」まで拡大しました。
また、2025年度からは株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle®FE」を導入し、GHGプロトコルに基づく排出量算定を進めております。
- ■ CO2排出量の長期削減目標
- ・気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。
- ・目標の達成に向けて、EV（電気自動車）の導入や再生可能エネルギーの活用のほか、当行が所有する太陽光発電設備（香川県さぬき市津田）で発電した電力の自己活用等、さまざまな取組みを行ってきたことで、 2025年度の当行グループ全体の削減実績は、2013年度比75.6％（単体削減実績81.2％）と、順調に推移しております。
- ・なお、削減の進捗が順調であったことから、2024年度より、CO2排出量削減目標の対象を当行グループ全体に拡大しました。また、2025年度には、カーボンニュートラルの達成時期を2050年から2028年度に前倒しいたしました。
＞百十四グループの移行計画（1,363KB）
百十四グループ目標 定義 Scope1及びScope2に該当するCO2排出量 目標 2028年度カーボンニュートラル
- ■ Scope3カテゴリ15（投融資）について
- ・金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標と考えています。当行では、カテゴリ15（投融資）にかかる排出量について、
PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に取り組んでおります。2024年度以降の実績については、株式会社NTTデータが提供する算定ツールC-Turtle🄬FEにより算定しております。
- ※国際的なイニシアティブであるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）が作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準。
算定対象 事業法人向け融資（国内事業者を対象とし、プロジェクトファイナンス及び財務データ不足先を除く）
※カバー率89％算定手段 PCAFスタンダードに基づき、融資先各社毎に、以下の算式で算定しています。
融資先にかかる排出量 （ファイナンスドエミッション《FE》） 融資先の排出量 融資先への
当行の融資残高 融資先の
資金調達総額排出量の把握 融資先各社の排出量はボトムアップ・トップダウン方式を併用して算出しております。 - 【ボトムアップ方式】
各社が開示する排出量を利用 - 【トップダウン方式】
各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数（環境省排出原単位データベースを利用）を掛け合わせて推計
基準日 2026年3月末時点 データクオリティスコア 3.10（データ品質を測る尺度であり、スコア1に近づくほど品質が高い）
大分類 小分類 融資残高
（百万円）融資先にかかる排出量
（t-CO2）<参考>
炭素強度※1
（t-CO2/百万円）エネルギー 石油及びガス 37,176 136,761 3.7 石炭 1,555 3,562 2.3 電力ユーティリティ 91,508 601,623 6.6 運輸 航空貨物 1,501 3,606 2.4 旅客空輸 575 5,745 10.0 海上輸送 150,995 1,070,299 7.1 鉄道輸送※2 24,801 10,609 0.4 トラックサービス 79,788 165,813 2.1 自動車及び部品 53,328 46,875 0.9 素材・建築物 金属・鉱業 43,702 250,002 5.7 化学 69,630 217,601 3.1 建設資材 17,542 316,947 18.1 資本財 405,478 1,255,912 3.1 不動産管理・開発 197,450 67,982 0.3 農業・食料・林産品 飲料 2,249 2,884 1.3 農業 8,650 154,016 17.8 加工食品・加工肉 41,911 248,898 5.9 製紙・林業製品 45,665 145,742 3.2 その他 その他 912,309 1,512,186 1.7 総計※3 2,185,814 6,217,064 2.8 - ※1 排出量を融資額で除することで算出しており、融資額1百万円あたりの排出量として、融資による間接的な排出量のインパクトの大きさを表しております。
- ※2 Scope3（カテゴリ15）の2024年度実績につきまして、鉄道輸送セクターにおいて公表されていたデータに誤りがあったことが判明したため、修正後の公表値に基づき再計算しております。
主要セクターとの密な対話を通じて、開示データの内容を精査することで、精度向上に努めてまいります。
＜鉄道輸送セクター排出量＞- 2024年度（修正後）： 9,612t-CO2
- 2025年度 ：10,609t-CO2
- ※3 上記に伴い、2024年度における融資先にかかる排出量総計は6,482,924t-CO2となっております。
- ・金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3の大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組みにおいて重要な指標と考えています。当行では、カテゴリ15（投融資）にかかる排出量について、
PCAFスタンダード※に基づく排出量の算定に取り組んでおります。2024年度以降の実績については、株式会社NTTデータが提供する算定ツールC-Turtle🄬FEにより算定しております。
- ■ サステナブルファイナンスの長期目標
- ・投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。
なお、多様化する地域・お客さまのニーズに的確に対応し、ファイナンスを通じた取引先のサステナビリティ経営支援を一層強化する観点から、目標達成時期を2030年度から2028年度に前倒しいたしました。
- ① 目標
定義 地域やお客さまの環境課題や社会課題の解決に向けた取組みを支援・促進する投融資 目標 - 【目標期間】
2021年度～2028年度 - 【目標金額】
投融資累計額 5,000億円
（うち環境系 2,000億円）
- 【目標期間】
- ② 実績
- ・2021年4月～2026年3月末（累計）3,135億円（うち環境系1,294億円）
- ・投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、目標達成に向け取り組んでおります。
生物多様性への取組み
気候変動に関する取組みだけでなく、生物多様性に関する取組みも持続可能な社会を実現する上で重要な課題として捉えています。2024年4月に参画した「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」※を通じて、 国際動向の把握や情報の収集につとめ、自然関連の財務情報開示や地域の気候変動への対応、自然環境保護につとめてまいります。
- 国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDF)、イギリスの環境NGO Global Canopy、及び世界自然保護基金(WWF)により2021年6月に正式に発足した、 自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブ。
- ■「百十四の森」づくり活動
2004年に開催された「みどり創生in直島」への参加をきっかけとして、2008年から毎年、香川県などと「百十四の森」フォレストマッチング協定を締結し、森林保全活動に取り組んでいます。 2024年11月の活動では、当行職員とその家族に加え、四国アライアンス行の職員41名で除間伐を実施しました。
2023年には、当行のこの継続的な取組みが評価され、林野庁の「グリーンパートナー2023」に認定されました。
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- ■ 各地での清掃活動の実施
従来、各地で開催される清掃活動に近隣支店や本部の職員が参加し、地域美化に貢献しています。海ゴミ削減にも積極的に取り組んでおり、2022年からは毎年、ジョギングしながらゴミ拾いを行う「プロギング」を行っています。 2024年の活動は、昨年に続き、地元自治体の職員等と共同で漂着ゴミ等の回収を行いました。
2024年4月には、香川県が実施する、里海づくりに取り組む企業・団体の相互連携を生み出し活動の輪を広げることを目的とした「かがわ里海づくりパートナー制度」に登録しました。
- ■ 各地での清掃活動の実施
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- ■「瀬戸内渚フォーラム」へ参画
海水の浄化や海洋生物の多様性維持、海岸線の保全等、重要な役割を果たす藻場の再生を起点に、 地域で協働し、長期的な目線で瀬戸内海の豊かな海の保全を図るプロジェクト「瀬戸内渚フォーラム」に参画しています。
- ■地域の環境美化活動に参加
日頃お世話になっている地元地域への感謝を込めて、そして、これから訪れる人を気持ちよくお迎えできるように、 それぞれの地域で開催される清掃活動に、各地の行員が積極的に参加しております。
