ＥＳＧデータ

環境

■温室効果ガス排出量推移（単位：t-CO2）

	2022年度	2023年度
Scope1（直接的排出）	630	607
Scope2（間接的排出）	4,896	3,494
合計	5,526	4,101
削減率（2013年度比）	43.6％	58.1％
（※） CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2022年度排出量実績については一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を取得しています。 また、2023年度実績についても第三者検証取得に向けた手続きを行っています。 ＞温室効果ガス排出量検証報告書

Scope3	2022年度	2023年度
1　購入した製品・サービス	2,719	2,954
2　資本財	4,015	3,531
3　Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	639	600
4　輸送・配送（上流）	109	302
5　事業から出る廃棄物	360	370
6　出張	337	271
7　通勤	830	889
8～14　リース資産（上流）、輸送（下流）、販売製品加工等	（該当なし）	（該当なし）
小計（除カテゴリ15）	9,009	8,917
15　投資	（未算定）	7,966,196
合計	―	7,975,113

(参考)グループ全体の温室効果ガス排出量推移（単位：t-CO2）

	2022年度	2023年度
Scope1（直接的排出）+ Scope2（間接的排出）	6,877	5,212

■本店ビルにおける水使用量（単位：㎥）
当行は上水道の使用を抑えるため、本店ビルで使用する水洗トイレや植栽用水に井戸水を使用しています。

	2022年度
年間使用量 （うち井水使用量）	12,584　 （7,169）

■森林保全活動（フォレスト）
当行は2004年以降、間伐、枝打ちによる森林保全活動を実施しています。
2022年度の「香川県森林の整備等によるCO2吸収量」は以下の通りです。

	2023年度
森林整備等の実施面積	0.94ha
香川県森林整備等によるCO2吸収量	4,230㎏-CO2

■サステナブルファイナンス実績

	2022年度	2023年度
サステナブルファイナンス実績 （うち環境系）	1,252億円　 （567億円）	1,954億円　 （846億円）

■セクター別融資額

	2023年度
石炭	12億円
石油・天然ガス	392億円

社会

■人事関連指標

	2021年度	2022年度	2023年度
女性役席者比率※1	25.1％	26.6％	29.0％
男性労働者の育児休業等取得率※2	―	100.0％	100.0％
労働者の男女の賃金の格差（％）※1、3
全労働者	―	47.1％	48.7％
うち正規雇用労働者	―	58.7％	60.2％
うちパート・有期労働者	―	61.0％	59.9％
年次有給休暇取得日数	―	11.8日	12.7日

• ※1 役席者とは支店長代理または調査役と同等以上の役職（管理職を含む）の職員
• ※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
• ※3 男性の平均賃金を100とした場合の比較

• ＜補足説明＞労働者の男女の賃金の格差
  • 〈正規雇用労働者〉
    • ・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金格差は発生いたしません。賃金格差の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差（４年９ヶ月）などから、 男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。
    • ・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。
    • ・2022年４月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やD&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を進める施策を整備・強化しております。
  • 〈パート・有期労働者〉
    • ・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金格差の主な要因であります。

■人材育成

	目標 （2025年度）	2023年度
人材育成投資額※1	400百万円	213百万円
114マイスター制度「マイスター」認定者数※2	100名	73名
エンゲージメントスコア※3	69pt	65pt

• ※1 外部講師費用、行外研修派遣費用、試験及び通信講座補助、長期トレーニー派遣者人件費、研修会館管理費用等
• ※2 当行独自の認定制度。銀行業務をコンサルティング、融資管理、ライフプラン、DXなど8分野に分類し、それぞれ3段階で認定した最上級資格。研修受講や営業実績に加え、FP1級や中小企業診断士等の難関資格取得が認定条件。
• ※3 株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア（2023年4月実施）

ガバナンス

■取締役の人数（単位：人）

	2021年度	2022年度	2023年度
取締役	15	15	15
独立社外取締役	5	5	5
女性取締役	3	2	2