事業・会社を次世代につなぎたい事業承継

特徴

事業承継はどの事業者にも必ず訪れる問題です。一方、課題については100社あれば100通りと言っても過言ではありません。会社、オーナー様、後継者等の状況によって対応は様々であり、円滑な事業承継を行うためにはあらゆる角度から十分な検討が必要です。

1. 会社後継者への株式等事業用資産の集中

   事業承継者には会社の運営に支障のない資産（自社株等）を確保する必要があります。

2. 自社株は相続財産の一部

   事業承継（自社株）対策を行うことは、今後の会社経営だけではなく相続に備える対策の一つでもあります。自社株以外の財産についても対策を考える必要があります。

3. 後継者以外の相続人への配慮

   財産の分割は、「後継者以外の相続人」にもかかる問題です。いわゆる「争続」を避けるためにも生前に十分な話し合いが望まれます。

• ご検討の際には、必ず顧問税理士等の専門家にご相談いただきますようお願い申し上げます。

• 事業用資産（土地・建物）承継対策
• 自社株承継対策
• 納税資金対策
• 組織再編（分社化、持株会社化等）

コンサルティングの流れ

1. 簡易な自社株評価や相続税試算により、現状把握を行います。
2. 事業承継のお考えを伺い、対策についてディスカッションを行います。
3. ご希望により、外部専門家を紹介し、提案、実行を実施します。

一般的な事業継承の流れ

• ご検討に際しては、必ず顧問税理士等の専門家にご相談ください。
• 必要に応じて、外部提携先のコンサルティング会社等をご紹介します。