114ダイレクト
【法人および個人事業主さま】日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』対応への協力について
【法人および個人事業主さま】日本政策投資銀行との『災害対策業務協力協定』の締結について
【法人および個人事業主さま】「114緊急特別融資（新型コロナウイルス感染症対応）」について
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日から感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更されておりますが、当行では引き続き、新型コロナウイルス感染症により直接的または間接的に影響を受けている事業者さまをご支援するため、
「114 緊急特別融資（新型コロナウイルス感染症対応）」を取扱っております。（要件は2023年3月31日現在のものです）
ご相談につきましては、当行の特別ご相談窓口（本支店の融資窓口）をご利用ください。
| 取扱期間（緊急特別融資） | 2020 年2 月6 日（木）～ 2023 年9 月29 日（金） |
|---|---|
| 名称 | 114 緊急特別融資（新型コロナウイルス感染症対応） |
| 取扱店 | 国内本支店 |
| 融資対象者 | 新型コロナウイルス感染症により直接的または間接的に影響を受け、事業活動に支障が生じている法人及び個人事業主さま |
| 貸付形式 | 証書貸付 |
| 融資限度額 | 1億円以内（運転資金は、月商の2倍以内） |
| 融資期間 | 10年以内 （据置期間1年以内可） |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 融資利率 | 当行所定の利率（変動金利） ※ご融資期間等審査による当行所定の金利とさせていただきます |
| 返済方法 | 元金均等返済（据置可） |
| 担保 | 個別に決定させていただきます |
| 連帯保証人 | 個別に決定させていただきます |
【法人および個人事業主さま】日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』対応への協力について
当行は、株式会社日本政策金融公庫（総裁 田中 一穂、以下「日本政策金融公庫」という）の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(以下、「特別貸付」という)対応について協力を開始しております。
| 目的 | 当行は、日本政策金融公庫と2018 年7 月2 日に地域経済の活性化を図ることを目的として、「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、資金供給や情報提供など連携することにより、お客さまのサポートをしてまいりました。 今般の新型コロナウイルス感染症による被害を受けている事業を営むお客さまに対して、資金繰り支援に万全を期すため、協力体制を強化いたします。 |
|---|---|
| 具体的な内容 |
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| 開始日 | 2020年4月7日（火） |
【法人および個人事業主さま】日本政策投資銀行との『災害対策業務協力協定』の締結について
当行は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長 渡辺 一、以下「日本政策投資銀行」という）と「災害対策業務協力協定」を締結いたしました。
本協定は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等（以下、「災害」という）への対応に際し、当行と日本政策投資銀行が相互に協調して取り組むことで地域経済の発展に寄与することを目的とするものです。
当行は、今般の新型コロナウイルス感染症など災害による被害を受けている、または災害対応に資する取組みを行う事業者等に対して、日本政策投資銀行との連携を一層深め、円滑な金融仲介機能の発揮に努めてまいります。
| 業務協力の目的 | 両行は、地域金融機関と日本政策投資銀行の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、災害対策業務において連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の発展に寄与、ひいては、わが国社会全体のレジリエンス（持続可能性）向上に資する金融機能を果たしていくものです |
|---|---|
| 業務協力の具体的な内容 | 災害に起因する生産停止や風評被害等の間接被害も含む被害を受け、災害対応への取組みを行う事業者等に対し、次の内容について協調して取り組みます。
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| 締結日 | 2020年3月16日（月） |
（2023年3月31日現在）
