【個人のお客さま】個人ローン返済条件変更時の手数料無料化のお知らせ
【法人および個人事業主さま】ご融資の期日や返済額など条件変更手数料無料化のお知らせ
【法人および個人事業主さま】「114緊急特別融資(新型コロナウイルス感染症対応)」について
【法人および個人事業主さま】日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』対応への協力について
【法人および個人事業主さま】日本政策投資銀行との『災害対策業務協力協定』の締結について

【個人のお客さま】個人ローン返済条件変更時の手数料無料化のお知らせ

当行では、新型コロナウイルスの感染症拡大により影響を受けられた、個人のお客さまに対する個人ローンの返済条件変更手数料を無料とさせていただいております。
ご相談につきましては、当行の特別ご相談窓口(本支店の融資窓口)や休日相談窓口(高松コンサルティングプラザ/中讃コンサルティングプラザ/岡山コンサルティングプラザ)をご利用ください。

返済条件変更手数料が無料となる個人ローン商品 住宅ローン/つなぎローン/無担保証貸ローン
対象となるお客さま 新型コロナウイルスの感染症拡大により、直接的・間接的な影響を受けたられたお客さま(収入の減少や工事の遅延等)

【法人および個人事業主さま】ご融資の期日や返済額など条件変更手数料無料化のお知らせ

当行では、新型コロナウイルスの感染症拡大により影響を受けられた、法人および個人事業主さまに対する、ご融資の期日や返済額など条件変更手数料を無料とさせていただいております。
ご相談につきましては、当行の特別ご相談窓口(本支店の融資窓口)や休日相談窓口(高松コンサルティングプラザ/中讃コンサルティングプラザ/岡山コンサルティングプラザ)をご利用ください。

条件変更手数料が無料となる変更項目ご返済期日の変更、返済額の変更
対象となるお客さま新型コロナウイルスの感染症拡大により、直接的・間接的な影響を受けたられたお客さま

【法人および個人事業主さま】「114緊急特別融資(新型コロナウイルス感染症対応)」について

当行では、このたびの新型コロナウイルス感染症発生に伴い、直接的または間接的に影響を受けている事業者さまをご支援するため、「114 緊急特別融資(新型コロナウイルス感染症対応)」の取扱いを開始しています。(要件は2020年2月6日現在のものです)
ご相談につきましては、当行の特別ご相談窓口(本支店の融資窓口)や休日相談窓口(高松コンサルティングプラザ/中讃コンサルティングプラザ/岡山コンサルティングプラザ)をご利用ください。

取扱期間(緊急特別融資)2020 年2 月6 日(木)~ 2020 年9 月30 日(水)
名称114 緊急特別融資(新型コロナウイルス感染症対応)
取扱店全営業店
融資対象者新型コロナウイルス感染症の発生により、直接的または間接的に影響を受け、事業活動に支障が生じている法人及び個人事業主さま
貸付形式証書貸付
融資限度額1億円以内(運転資金は、月商の2倍以内)
融資期間10年以内 (据置期間1年以内可)
資金使途運転資金・設備資金
融資利率当行所定の利率(変動金利)
※ご融資期間等審査による当行所定の金利とさせていただきます
返済方法元金均等返済(据置可)
担保個別に決定させていただきます
連帯保証人個別に決定させていただきます

【法人および個人事業主さま】日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』対応への協力について

当行は、株式会社日本政策金融公庫(総裁 田中 一穂、以下「日本政策金融公庫」という)の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(以下、「特別貸付」という)対応について協力を開始しております。

目的 当行は、日本政策金融公庫と2018 年7 月2 日に地域経済の活性化を図ることを目的として、「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、資金供給や情報提供など連携することにより、お客さまのサポートをしてまいりました。
今般の新型コロナウイルス感染症による被害を受けている事業を営むお客さまに対して、資金繰り支援に万全を期すため、協力体制を強化いたします。
具体的な内容
  • ●お客さまから資金繰りについてご相談があった場合は、必要に応じて、日本政策金融公庫の特別貸付の概要をご説明いたします。
  • ●お客さまが日本政策金融公庫の特別貸付の利用をご希望される場合は、必要書類をご案内いたします。
  • ●お客さまが日本政策金融公庫へ円滑なお申込みができるように、必要書類を確認のうえ、日本政策金融公庫の近隣の支店に、提出させていただきます。
開始日 2020年4月7日(火)

【法人および個人事業主さま】日本政策投資銀行との『災害対策業務協力協定』の締結について

当行は、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 渡辺 一、以下「日本政策投資銀行」という)と「災害対策業務協力協定」を締結いたしました。
本協定は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等(以下、「災害」という)への対応に際し、当行と日本政策投資銀行が相互に協調して取り組むことで地域経済の発展に寄与することを目的とするものです。
当行は、今般の新型コロナウイルス感染症など災害による被害を受けている、または災害対応に資する取組みを行う事業者等に対して、日本政策投資銀行との連携を一層深め、円滑な金融仲介機能の発揮に努めてまいります。

業務協力の目的 両行は、地域金融機関と日本政策投資銀行の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、災害対策業務において連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の発展に寄与、ひいては、わが国社会全体のレジリエンス(持続可能性)向上に資する金融機能を果たしていくものです
業務協力の具体的な内容 災害に起因する生産停止や風評被害等の間接被害も含む被害を受け、災害対応への取組みを行う事業者等に対し、次の内容について協調して取り組みます。
  • ①事業者等に対する事業性評価等に基づく円滑な金融機能の発揮(投資事業有限責任組合の組成等も含みます)
  • ②事業者等に対するコンサルティング機能の発揮
締結日 2020年3月16日(月)

(2020年5月1日現在)