従業員向け福利厚生を充実させたい確定拠出年金 (企業型)

1. お会社が、従業員の資産形成のために用意する年金制度です。

   会社が実施主体となり、従業員に掛金を拠出する制度です。

2. 加入者が自ら金融商品を選んで運用

   加入者が自ら金融商品を選んで運用し、その運用結果に応じて退職後に受け取る年金額が変動します。

企業型年金は退職金制度または福利厚生制度のひとつとして導入されるため、企業が掛金を拠出（個人拠出も可）し、加入者である従業員が運営管理機関である当行の提示する商品で運用します。

• 厚生年金基金や規約型企業年金、基金型企業年金の実施状況に応じて、加入者1人あたりの拠出限度額が設けられています。

• 1.プラン設計

  • 確定拠出年金の制度設計

  弊行の企業年金業務で培ったノウハウを活用したコンサルティングをご提供します。

• 2.加入者教育

  • 加入者教育制度概要説明
  • プラン概要説明
  • 投資教育
  • 上記に関する説明ツールの提供

  弊行の投資経験を活用し、加入者の皆様にわかりやすくかつ利用しやすいツールにてご提供します。

• 3.カスタマーケア

  加入者の方からの照会や相談への対応

  • 残高照会
  • 商品内容問い合わせ（電話/インターネット等）

  加入者の皆様のために弊行に独自のコールセンターを設置します。

• 4.レコードキーピング

  • 加入者の方毎の口座および取引履歴の管理を信頼のおけるシステムにて管理

  本制度のために設立された共同システム会社（日本レコード・キーピング・ネットワーク（株））を利用します。

• 5.運用商品の選定・提示

  • 本制度に適した運用商品を選定・提示
  • 運用商品情報の提供

  専用定期預金、投資信託等、確定拠出年金に適した運用商品を選定・提示します。また運用商品情報についてもわかりやすくかつ充実した内容にてご提供します。

「企業型年金」と「個人型年金」では、それぞれ対象者や拠出限度額が異なっています。企業型年金は、主に会社の退職金制度として導入され、会社が決まった金額を払い込みます（個人拠出も可）。個人型年金は、個人で加入となります。 企業型年金に加入する方の拠出限度額は　・55,000円－企業型年金事業主掛金（月額上限20,000円）または　・27,500円－企業型年金事業主掛金（月額上限12,000円）となります。原則として、60歳になるまで途中引出しはできません。

• ご加入のプランにより選択できる運用商品が異なります。
  加入者の方はこちらにログインし、選択できる商品をご確認ください。

投資信託

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