外国送金WEB事前申込サービス
（法人のお客さま・個人のお客さま）

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24時間ご利用可能
（原則、毎月第2土曜日8時00分～20時00分のシステムメンテナンス時間は除く）

日本円、米ドル、英ポンド、カナダ・ドル、スイス・フラン、ユーロ、タイ・バーツ、オーストラリア・ドル、香港ドル、中国元（※1）、シンガポール・ドル、ニュージーランド・ドル、 台湾ドル、韓国ウォン、インドネシア・ルピア、ベトナム・ドン、インド・ルピー（※2）

• ※1 中国元は、法人のお客さまのみのお取扱です。
• ※2 太字の通貨建送金は、通常のお取引に比べ制限がございます。以下に記載の「アジア通貨建送金をお申込みのお客さま」を必ずご確認ください。

送金手数料（1件あたり）	6,000円
取扱手数料（※1）	送金金額の0.05％ （上記が2,500円に満たない場合は、最低2,500円）
支払銀行手数料（※2）	送金依頼人負担の場合　3,000円

• ※1 同一通貨（円/円、外貨/外貨）で資金を送金や受け取りし、両替取引をともなわない場合にいただく手数料です。
• ※2 被仕向銀行の支払銀行手数料を送金人（お客さま）の負担とする場合にいただきます。
  支払銀行手数料を「依頼人負担」にした場合でも、送金資金が全額受取人に届く保証はありません。

外国送金依頼書兼告知書	・外国送金WEB事前申込サービスで作成いただいた「外国送金依頼書兼告知書」を印刷してお持ちください。 ・印刷してお持ちになれない場合は、窓口で受付番号をお伝えください。
送金資金のお支払にかかわるもの	・通帳（通帳が発行されていない口座は不要） ・送金代わり金および諸手数料引落口座のお届出印 ・キャッシュカード（114スマート通帳サービスご利用の方） ※口座にご資金をご準備のうえ、上記をお持ちください。 ※ご印鑑をお持ちになれない場合でも、ご捺印済の「外国送金依頼書兼告知書」でお手続きは可能です。 ただし、以下のような場合にご捺印がないとお手続きできませんので、あらかじめご了承ください。  外国送金申込書兼告知書の記載内容に不備があり、訂正印が必要となる場合  複数口座からの送金代金お支払い等で、払戻請求書の提出が必要となる場合 ※現金でのご送金はお取り扱いしておりません。預金口座からの振替であっても口座への現金による直前入金の場合は、現金と同様の扱いとさせていただきます。
ご本人様確認書類	個人のお客さま ・運転免許証、在留カード等の顔写真入りの確認書類 ・お手続きには、ご本人さまがご来店ください。
	法人のお客さま ・登記事項証明書や印鑑証明書（６か月以内に作成されたもの） ・ご来店された方の本人確認書類 ・ご来店者が正当な権限を有することの確認書類 ※お取引にあたってのご送金の意思確認のため、あるいはご来店者が正当な権限を有することの確認のため、当行所定の手続きにより、 ご送金人やご来店された方の本人確認書類の提示等をお願いする場合があります。運転免許証、在留カード（提示日において有効なもの）等、 顔写真入りの確認書類をご用意ください。
個人番号（マイナンバー）または法人番号が確認できる書類	個人のお客さま ・個人番号カード（マイナンバーカード）または通知カード ・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（いずれも個人番号の記載があるもの）
	法人のお客さま ・法人番号指定通知書 ・国税庁ホームページでの法人番号確認画面の写し（６か月以内）
お取引内容が確認できる書類	・送金原資・送金目的・送金受取人さまとのご関係等、お取引の詳細を確認できる書類のご準備をお願いします。 外国送金（仕向送金・被仕向送金）のお取引内容を確認するための資料（88KB） ※送金内容をご入力いただく際に、あらかじめPDFファイル等で添付することができます。

台湾ドル、韓国ウォン、インドネシア・ルピア、ベトナム・ドン、インド・ルピー建送金は、各国通貨当局の外国為替管理規制により様々な取引制限がございますので、 お申込みのお客さまは、以下の「アジア通貨建送金・カレンシーガイド」をご確認ください。また、各国の規制内容の変更により、送金できないケースもございます。

アジア通貨建送金・カレンシーガイド（757KB）

外国送金のお取引内容を確認するための資料について

当行では、取引の受付をさせていただく際、外為関連法令等の規制に該当しないことを確認するために、お取引内容の詳細を確認しており、 お客さまには、送金目的、受領目的、原資等について確認できる資料のご提示をお願いする場合があります。詳細は以下をご確認ください。ご理解、ご協力をお願いいたします。

• 資料をご提示頂きましても、お取引内容によっては、受付ができない場合がございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

外国送金（仕向送金・被仕向送金）のお取引内容を確認するための資料（88KB）

マイナンバー制度について

2016年1月からのマイナンバー制度施行にともない、外国送金をお申込みの際は、個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届けが必要です。お届けがお済みでないお客さまは、窓口でご提示をお願いいたします。

当行HPの「マイナンバーのお届出のお願い（任意）（口座管理法の対応）」のページへリンク
全国銀行協会ホームページへリンク

個人情報に関する取扱い

外国送金取引における個人情報の移転先の外国法制度等について、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報が伝達される送金先の国における個人情報保護に関する制度などの情報を提供しております。 外国送金申し込みの際には、事前に以下のウェブサイトをご確認ください。

全国銀行協会ホームページへリンク
個人情報保護委員会ホームページへリンク
当行のプライバシーポリシーページへリンク

外国送金申込時の留意事項

外国送金の申込に際して国別に留意事項がございます。外国送金をお申込みされる前に、以下の国別留意事項をご確認のうえ、お申込みください。ただし、この一覧表ですべての情報を網羅しているものではございませんので、 事前にお受取人へご確認のうえお申込ください。また、ご送金相手国によっては、通信事情、政情不安があること等により、資金の到着が遅れたり不着となる場合がございます。

国別留意事項（377KB）

北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起

財務省を含む関係省庁より「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されています。北朝鮮のIT労働者が、日本人になりすましてオンラインプラットフォーム等を利用することにより、ウェブページ、アプリケーション、ソフトウェアの制作などの業務を受注し、 その報酬を得て、これらが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっている懸念や情報窃取等の北朝鮮による悪意あるサイバー活動に関与している可能性があるとして、本邦事業者等に対して注意が呼びかけられています。
詳細につきましては、次の財務省ホームページをご確認ください。

財務省ホームページへリンク

お取引の内容や状況等によりましては、この注意喚起により求められている対策がとられているか等について、確認させていただく場合があります。
また、北朝鮮IT労働者に対して業務を発注し、サービス提供の対価を支払う行為は、「外国為替及び外国貿易法」等の国内法に違反するおそれがありますのでご注意ください。

外国為替取引における経済制裁措置等諸規制に関する留意事項

外国為替取引を行うにあたっては、以下の留意事項を十分にお読みいただき、当該取引が国内外の諸規制等に該当しないことをご確認いただく必要があります。

外国為替取引における経済制裁措置等諸規制に関する留意事項（764KB）

その他ご留意事項

現金による外国送金（仕向送金）取扱停止等のお知らせ（120KB）
銀行をご利用のお客さまへのお知らせ（237KB）
法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺にご注意ください（166KB）
「支払又は支払の受領に関する報告書」に関するお知らせ（財務省からのお知らせ）（194KB）

本サービスをご利用のうえご来店いただいても、ご依頼内容によってはお取り扱いできない場合があります。ご入力いただいた内容に不備がある場合、再度お申込みいただく場合があります。 外国送金の受付にあたっては、お取引の目的等について、ご申告やご説明、資料の提示をお願いすることがあります。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

外国送金WEB事前申込サービスをご利用いただくためには、以下のご利用可能な環境を準備いただく必要があります。

OS	Windows11の最新バージョン
	android8.0以上
	iOSの最新バージョン
ブラウザ※	Chromeの最新バージョン
	Safariの最新バージョン
	Edgeの最新バージョン

• 対象ブラウザ以外からのアクセスを抑制しています。

繰り返しのご送金のために、データファイル（JSON形式）のダウンロード保存およびアップロードできるパソコン環境でのご利用をお奨めします。
スマートフォン・タブレットの場合、二次元コードで読み出しできる送金内容の有効期限は13ヶ月です。

社内ネットワークなどのセキュリティ設定により、本サービスへのアクセスや利用が制限される場合があります。 本サービスをご利用いただくには、対象ドメインをアクセス可能な状態（ホワイトリスト登録など）にしていただくようお願いいたします。 対象ドメイン一覧はこちらからご確認ください。

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外国送金WEB事前申込サービス操作マニュアル（2,923KB）