2021年11月1日 | 「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」に基づく百十四銀行の取組について

2021年11月1日

「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」に基づく百十四銀行の取組について

国際的にマネーローンダリングおよびテロ資金供与（以下、これらを「マネーローンダリング等」といいます）への対策の重要性が増していることを受け、当行では、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」に基づきマネーローンダリング等の防止に取り組んでおります。
こうした中、金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、「金融庁ガイドライン」といいます）に基づき、当行ではお客さまとのお取引の内容・状況等に応じて、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます）等で確認が求められている事項に加え、取引目的・内容等について書面等により確認させていただく場合がございます。お客さまにはお手数をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」（百十四銀行ホームページ）
「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」（金融庁ホームページ）
「銀行からのお客さまの情報やお取引の目的等の定期的な確認にご協力ください。」（全国銀行協会ホームページ）

1.「取引時確認」にご協力ください

当行では、取引時確認に際して、「犯罪収益移転防止法」に基づく事項（氏名・住所や取引目的、職業または事業内容等）に金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまの取引内容等を確認させていただいております。

2.「追加の確認」にご協力ください

お客さまとの取引内容・状況等に応じ、取引目的の他、取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、（振り込みや外国送金の場合）相手方との関係等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容がわかる書類の提出をお願いする場合がございます。
なお、ご提出いただいた各種書類や取引内容の確認のため、通常よりお手続きの時間をいただく場合や、当日の受付は行わず、各種書類をお預かりのうえ、後日に取引可否をご連絡させていただく場合がございます。

3.「取引目的等の再度の確認」にご協力ください

当行と既にお取引のあるお客さまにおいては、お客さまとの取引内容・状況等に応じて、取引目的や職業等のお客さまの情報を、窓口や郵便等により再度確認させていただく場合がございます。
当行から郵便等により取引目的等の確認の案内を受け取られたお客さまは、案内の内容にしたがってご対応いただきますようお願い申し上げます。
なお、当行からの案内に適切にご対応いただけない場合や、回答内容が事実と異なることが判明した場合には、預金規定に基づき、やむを得ず、お客さまの預金口座の入出金等預金取引の一部を制限させていただくことがございます。

※案内の発送は順不同にて実施しておりますので、同居のご家族等であっても同じタイミングで発送されるとは限りません。
※預金口座を複数お持ちのお客さまや、複数の当行の支店とお取引いただいているお客さまにつきましては、案内が重複して届く場合がございます。
※追加の確認、再度の確認について、対象となるお取引、確認方法、確認内容は銀行によって異なります。また、お客さまのお取引内容、取引状況によっても異なります。
※確認にあたっては、お客さまのキャッシュカードをお預かりすることや、暗証番号・インターネットバンキングの契約者番号・各種パスワード・クレジットカード番号をお聞きすることはございません。百十四銀行等の金融機関を騙った詐欺にご注意ください。

4.「在留カードご提示」のお願い

在留カードをお持ちのお客さまは、新規口座開設時に、在留資格・在留期間満了日を在留カードにより確認させていただきます。また、お申し込み時点で在留期間の更新許可申請が末了の場合は口座開設をお受けすることができない場合がございます。在留カードを更新後にあらためて口座開設をお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

また、既に当行に口座を開設されているお客さまにつきましても、銀行の窓口や郵便等により、在留資格・在留期間満了日を確認させていただきます。在留資格・在留期間満了日を更新した場合は、新たな在留カードをご提示願います。

在留カードをご提示いただけずに当行に申告した在留期間が超過した場合は、預金規定に基づき、やむを得ず、お客さまの預金口座の入出金等預金取引の一部を制限させていただくことがございます。在留カードを更新された際は、お近くの当行の支店にお届けいただきますようお願い申し上げます。

なお、在留期間の満了等により、本国に帰国される場合には、当行の支店窓口にて口座解約の手続きをお取りいただきますようお願い申し上げます。口座解約後の税金・給付金等の処理は、お勤め先や就学先、または所管の行政機関にお問い合わせください。