外国送金規定
外国送金規定のお知らせ(177KB)
外国送金(仕向送金・被仕向送金)のお取引内容を確認するための資料について
当行では、外国送金(仕向送金・被仕向送金)取引の受付をさせていただく際、外為関連法令等の規制に該当しないことを確認するために、お取引内容の詳細を確認しており、
お客さまには、送金目的、受領目的、原資等について確認できる資料のご提示をお願いする場合があります。詳細は下記をご覧ください。お客様のご理解、ご協力をお願いいたします。
- 資料をご提示頂きましても、お取引内容によっては、受付ができない場合がこざいますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
外国送金(仕向送金・被仕向送金)のお取引内容を確認するための資料(88KB)
マイナンバー制度について
2016年1月からのマイナンバー制度施行にともない、外国送金をお申込みの際は、個人番号(マイナンバー)・法人番号のお届けが必要となります。お届けがお済みでないお客さまは、窓口でご提示をお願いいたします。
当行HPの「マイナンバーのお届出のお願い(任意)(口座管理法の対応)」のページへリンク
全国銀行協会ホームページへリンク
個人情報に関する取扱い
仕向外国送金取引における個人情報の移転先の外国法制度等について、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報が伝達される送金先の国における個人情報保護に関する制度などの情報を提供しております。
外国送金申し込みの際には、事前に以下のウェブサイトをご確認ください。
全国銀行協会ホームページへリンク
個人情報保護委員会ホームページへリンク
当行のプライバシーポリシーページへリンク
外国送金申込時の留意事項
外国送金の申込に際しての国別の留意事項がございます。外国送金をお申込みされる前にご確認の上、お申込みをお願いいたします。
ただし、この一覧がすべての情報を網羅しているものではございませんので、お受取人へご確認の上お申し込みください。
また、ご送金相手国によっては、通信事情、政情不安があること等により、資金の到着が遅れたり不着となる場合がございます。
国別留意事項(377KB)
北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起
財務省を含む関係省庁より「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されています。北朝鮮のIT労働者が、日本人になりすましてオンラインプラットフォーム等を利用することにより、ウェブページ、アプリケーション、ソフトウェアの制作などの業務を受注し、
その報酬を得て、これらが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっている懸念や情報窃取等の北朝鮮による悪意あるサイバー活動に関与している可能性があるとして、本邦事業者等に対して注意が呼びかけられています。
詳細につきましては、次の財務省ホームページをご確認ください。
財務省ホームページへリンク
お取引の内容や状況等によりましては、この注意喚起により求められている対策がとられているか等について、確認させていただく場合があります。
また、北朝鮮IT労働者に対して業務を発注し、サービス提供の対価を支払う行為は、「外国為替及び外国貿易法」等の国内法に違反するおそれがありますのでご注意ください。
外国為替取引における経済制裁措置等諸規制に関する留意事項
外国為替取引を行うにあたっては、以下の留意事項を十分にお読みいただき、当該取引が国内外の諸規制等に該当しないことをご確認いただく必要があります。
外国為替取引における経済制裁措置等諸規制に関する留意事項(767KB)
その他のご留意事項
現金による外国送金(仕向送金)取扱停止等のお知らせ(120KB)
銀行をご利用のお客さまへのお知らせ(237KB)
法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺にご注意ください(166KB)
「支払又は支払の受領に関する報告書」に関するお知らせ(財務省からのお知らせ)(194KB)