ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組み

• 当行ではサステナビリティ経営に関する取組みをさらに推進・強化するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。
• 頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については取締役会へ報告・付議しております。
• 2020年4月には、「百十四銀行　環境方針」を策定し、当行の環境に関する方針を明文化しております。
• また、サステナビリティ経営の更なる推進に向け、2023年度以降の役員報酬については、 サステナビリティ経営に関する目標（CO2排出量削減、女性管理職比率向上等）の達成状況を加味しております。

当行は持続可能な社会の実現に向け、気候変動および環境保全への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、機会及びリスクの両面から取組みを進めております。

• 当行は、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識し、 統合的リスク管理の枠組みにて、これらのリスクを管理する態勢の整備を進めております。
• 2020年12月に「環境及び社会に配慮した投融資方針」を定め、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響が大きい事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避につとめております。

気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、CO2排出量の長期削減目標を設定しております。 2021年度のCO2排出量削減実績は、環境に配慮した営業車両の導入や空調の適切な温度管理、再生可能エネルギーの利用等により、2013年度比34.2％の削減となりました。
2022年度以降は、一部店舗や研修所・福利厚生施設等を対象に都市ガスからカーボンニュートラル都市ガスへ切替え実施。 また、百十四グループ内で使用するごみ袋を、99%再生材から製造されたごみ袋に切り替える等の取組みを通じて、CO2排出量の削減に努めております。
更に、当行保養施設跡地（香川県さぬき市津田）に太陽光発電設備を建設し、2023年度以降は同設備で発電した電力全量を自己消費することで、 事業活動で発生するCO2排出量の更なる削減に取り組んでおります。

• ※2　Scope1:当行自身が燃料（ガソリン等）を燃焼等することにより直接的に発生するCO2排出量
  Scope2:他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量

• （※） CO2排出量の算定・開示にあたり、数値の信頼性を確保するため、2022年度排出量実績については一般財団法人日本品質保証機構による第三者検証を受けています。
  
  ＞温室効果ガス排出量検証報告書

投融資を通じて地域やお客さまのサステナビリティ向上への取組みをサポートするため、サステナブルファイナンスの長期目標を設定し、 目標達成に向け取り組んでおります。
2023年3月末実績（累計）については、1,252億円（うち環境系567億円）となっております。

2021年4月～2023年3月末（累計）　　1,252億円　（うち環境系567億円）

Scope1及び2については、長期目標を設定のうえ実績を算定してきましたが、2021年度より算定対象にScope3カテゴリー1～14を追加しました。

• CO2排出量実績（Scope3）

• （単位：tCO2）

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• スコープの算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4（環境省 経済産業省 2022年3月）」 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2（環境省 経済産業省2022年３月）」を使用。
  Scope3カテゴリー8、9、10、11、12、13、14は該当ありません。なおScope3カテゴリー15については、今後把握を検討していきます。