スマートフォンサイトはこちら



運用する

Home » 運用する » 国債

国債

印刷用ページ

国債で運用。お客様のニーズに合わせて期間が選べます。

国債とは

  • 国債は、国が発行し、国が元本と利子の支払いを行う金融商品です。
  • お客様の運用ニーズに合わせて期間をお選びいただけます。

国債をお申込の際は、次の点にご注意ください。

  • 国債は預金ではなく、元本の保証はありません。
  • 預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 国債(個人向け国債を除く)のお取引は、主に募集・売出し等や当行が直接の相手方となる方法により行います。
  • 個人向け国債のお取引は、募集の方法により行います。
  • 国債の運用による損益は、国債をご購入されたお客様に帰属します。
  • 国債(個人向け国債を除く)の価格は、金利水準の変化や発行者等の信用状況に対応して価格が変動しますので、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。
  • 国債(個人向け国債を除く)については、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 個人向け国債以外の国債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債を募集により、購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    変動10年、固定3年、固定5年
    中途換金調整額・・・額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8(注)

    (注)平成25年1月以降は、「0.8」から「0.79685」に変更となります。
  • 国債をご購入の際は、契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。これらは当行の本支店等の窓口にてご用意しております。

利付国債

  • 現在は、2年債、5年債、10年債、20年債、30年債が発行されており、当行では2年債、5年債を主に販売しております。
  • 個人、法人問わず、額面5万円から購入可能です。
  • 半年毎に利息収入(=固定金利)があり、償還日には額面金額で元金が返ってきます。
  • 万一中途換金の必要が生じた場合は、当行が買い取らせていただきます。
    ただし、国債の価格は常時変動しておりますので、換金の時期によっては投資元金を下回る可能性もあります。また利払日や償還日の直前には、換金できないことがあります。

個人向け国債

  • 現在は、変動金利10年と固定金利3年・5年の3種類が発行されております。
  • 個人の方のみ額面1万円から購入可能です。
  • 商品内容につきましては、下の項目をご覧ください。

このページの先頭へ

個人向け国債の商品概要

購入対象者等

個人の方に限定。1万円から購入可能

発行金額

額面金額100円につき100円

償還期限

変動10年 ・・・ 10年(4、7、10、1月発行)
固定3年 ・・・ 3年(毎月発行)
固定5年 ・・・ 5年(4、7、10、1月発行)

償還金額

額面金額100円につき100円(中途換金も同様)

金利

  • 変動10年
    年2回(半年毎)の変動金利
  • 固定3年・5年
    年2回(半年毎)の固定金利

金利水準

  • 変動10年
    基準金利×0.66
    (基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた利付国債(10年)の入札における平均落札利回り)
    *平成23年6月までに発行された変動10年は、基準金利-0.8%となります。
  • 固定3年
    基準金利-0.03%
    (基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(原則として月初第1営業日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り)
  • 固定5年
    基準金利-0.05%
    (基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り)

金利の下限

0.05%

中途換金

  • 変動10年、固定3年、固定5年
    第2期利子支払期(=発行から1年経過)以降であれば、いつでも中途換金可能。

中途換金の特例

保有者がお亡くなりになった場合または大規模な自然災害により被害に遭われた場合は、上記各利子支払期前であっても中途換金することが可能。

中途換金時の買取金額

変動10年、固定3年、固定5年
中途換金調整額・・・額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子(税引前)相当額×0.8(注)

(注)平成25年1月以降は、「0.8」から「0.79685」に変更となります。

このページの先頭へ

留意点

  • 平成17年12月末をもって「老人マル優・マル特」が廃止されました。
    平成18年1月からは国内に住所のある個人の方で、障害者・寡婦年金受給者の方などに限り引き続き非課税制度の適用を受けることができます。
  • 口座管理料は無料です。

株式会社百十四銀行 登録金融機関 四国財務局長(登金)第5号
加入協会:日本証券業協会、(一社)金融先物取引業協会

詳しくはお近くの百十四銀行窓口までお問い合わせ下さい。