外貨預金には為替リスクがあり、受取円貨額がお預け入れ時の払込円貨額を下回る可能性があります。
お引き出し時の円換算金額は「お引き出し外貨額×お引き出し時の為替相場」で計算され、為替相場は日々変動します。従って、外貨預金は円で考えた場合、元本保証の無い利回りの確定しない商品ということになります。お預け入れ時の為替相場に比べ、お引き出し時の為替相場が円安になると為替差益が生じますが、逆に円高になると為替差損が生じ、金利を含めても受取円貨額がお預け入れ時の払込円貨額を下回る可能性があります。

外貨預金の取引に適用される為替相場（お預け入れ時のTTS相場、お引き出し時のTTB相場）には、為替手数料が含まれています。そのため為替相場に変動がない場合でも、受取円貨額がお預け入れ時の払込円貨額を下回る可能性があります。
為替手数料は、通貨により異なります。お預け入れ、お引き出し時の往復の為替手数料は、例えば、米ドル2円、ユーロ3 円、英ポンド8円、カナダドル3円20銭、スイスフラン1円80銭、オーストラリアドル4円となります。

※TTM（公表仲値）は、テレビや新聞で報道されている為替相場（銀行間市場で取引される相場）とは必ずしも一致しません。

• お取引金額が5万米ドル相当額を超える場合、お取引時点での市場実勢に基づく為替相場が適用されます。
• 為替相場の動向次第では、公表相場が適用されない場合があります。
• また、取り扱い通貨国の諸事情により外国為替市場が閉鎖された場合など、お預け入れ、お引き出し、解約、書替継続ができなくなることがあります。

外貨預金の種類により異なり、金利環境の変化等により変更されることがあります。詳しくは窓口にてお問い合わせください。

外貨預金は預金保険制度（金融機関破綻時に預金者に対して一定の支払限度額まで保険金が支払われる制度）の対象ではありません。

外貨預金は、利息部分および為替差益について課税されます。

• お利息に対する課税
  一律20％（国税15％、地方税5％）が源泉徴収されます。外貨預金のお利息はマル優の対象外です。個人のお客さまは源泉分離課税、法人のお客さまは総合課税が適用されます。
• 為替差益に対する課税
  個人の場合、雑所得として確定申告による総合課税の対象となっています。但し、年収が2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要となっています。為替差損が生じた場合は、雑所得から控除することができます。（但し、他の所得区分との損益通算はできません）。法人の場合、総合課税となります。
  詳しくは、お客さまご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。

外貨預金は、外貨現金によるお預け入れ・お引き出し等、手数料がかかるケースがあります。
外貨預金のお預け入れおよびお引き出しに際して、外貨現金によるお預け入れ・お引き出しの場合や外貨預金を資金としてトラベラーズチェック（T/C）を購入する場合等、特有の手数料がかかるケースがあります。この為、お客さまの実質的なご負担が大きくなる場合があります。

外貨現金・トラベラーズチェックによるお預け入れおよびお引き出し、外貨建送金は、店舗によりお取り扱いできない場合がございますので、事前にご相談ください。

主要通貨為替手数料一覧表（1通貨あたり）

先物為替予約は、外貨と円の交換相場等を予め確定させる取引で外貨定期預金・支払日を通知いただいた外貨通知預金にご利用いただけます。なお、相場のいかんにかかわらず締結後の取消・変更はできません。
先物為替予約は、外貨定期預金・外貨通知預金の満期日の為替相場を預入期間中に決定し、満期日の受取円貨額を事前に確定させる取引等のことです。
但し、先物為替予約を締結すると、その後の為替相場がお客さまに有利（先物為替予約相場より円安）に変動しても取消・変更はできません。また、先物為替予約を締結した場合、予約期日前に払い出すことはできませんのでご注意ください。なお、先物為替予約取引をお申し込みいただく場合は、手続にお時間を要しますので、ご来店前に取引店窓口にご連絡いただくことをお勧め申し上げます。

• お取り扱い時間について
  公表為替相場および利率決定の関係上、下記の時間帯にご来店いただきますようお願い申し上げます。

  通貨種類	預金種類	お取り扱い時間
  米ドル	全種類	午前10時以降、午後3時まで
  ユーロ	全種類	午前11時30分以降、午後3時まで
  米ドル・ユーロ以外	窓口までご相談ください

• 外貨現金・トラベラーズチェックでのお預け入れ・お引き出しおよび外貨建て送金について
  店舗によりお取り扱いできない場合がありますので、事前にご相談ください。
• 満期日以降のお利息について
  非自動継続型外貨定期預金の満期日以降のお利息には、解約時の当該外貨の普通預金利率を適用させていただきます。
• 当行が契約している指定紛争解決機関
  一般社団法人全国銀行協会
  連絡先：全国銀行協会相談室
  電話番号：0570-017109または03-5252-3772
  なお、当行が対象事業者となっている認定投資者保護団体はありません。

自動継続型：米ドル、ユーロ、オーストラリアドル
非自動継続型：米ドル等主要通貨（米ドル以外の通貨は窓口にお問い合わせください。）

100通貨単位

自動継続型：1カ月、3カ月、6カ月、1年
非自動継続型：1週間、2週間、3週間、1カ月、2カ月、3カ月、6カ月、9カ月、1年　（任意の日ご指定も可能）

個人（含む個人事業主）・法人

原則としてお取り扱いできません。

お利息に対して一律20％（国税15％、地方税5％）が源泉徴収されます。外貨預金のお利息はマル優の対象外です。円預金利息と同様、個人のお客さまは源泉分離課税、法人のお客さ まは総合課税が適用されます。
為替差益に対しての税金
法人のお客さまの場合：総合課税
個人のお客さまの場合：為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収が2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は確定申告は不要です。為替差損は、雑所得から控除することができます。ただし、他の所得区分との損益通算はできません。
詳しくはお客さまご自身で公認会計士、税理士にご相談ください。

お預け入れ・お引き出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることができません。詳細は、窓口にお問い合わせください。

対象外となります。

外貨と円貨の交換相場を予め確定させるためにご利用いただけます。

ございません。

米ドル等主要通貨（米ドル以外の通貨は窓口にお問い合わせください。）

100通貨単位

お預け入れから7日間の据置期間経過後お引き出し日まで。

※解約日の2日前までに解約のご連絡をお願い申し上げます。

個人（含む個人事業主）・法人

原則としてお取り扱いできません。

支払日決定後に限り、ご利用いただけます。

外貨定期預金と同様です。

米ドル・ユーロ

1通貨単位

預入日から1ケ月後の応当日の前営業日より出金自由

個人（含む個人事業主）（任意団体はご利用いただけません）

原則としてお取り扱いできません。

毎月一定日に円貨の指定口座（同一支店内のご本人名義の普通預金または当座預金）から一定額を自動振替により外貨貯蓄預金へ自動的に預け入れるサービスです。毎月一定日以外に、年2回まで割増月をご指定いただけます。
振替最低金額：1万円以上500万円以下（1円単位）
預入金額：振替日における預入外貨額は、当行公表相場（TTS）を使用し算出いたします。
振替日の自動振替お取り扱い上の制限：
振替日の早朝の時点で引落口座の残高が振替金額に満たない場合には振替は行いません。また指定口座が総合口座またはカードローン取引口座の場合、貸越を利用した振替は行いません。（振替を行わなかった旨のご通知もいたしません）その後、振替日中に引落口座にご入金された場合でも、振替は行いませんのであらかじめご了承ください。

先物為替予約のお取り扱いはできません。

給与、配当金、自動継続外貨定期預金利息等の受取口座や各種料金等の自動引落口座、送金の受取口座に指定することはできません。

外貨定期預金と同様です。

米ドル等主要通貨（取り扱い通貨は窓口までお問い合わせください。）

1通貨単位

期間の定めなし

個人（含む個人事業主）・法人

随時払い戻します。

先物為替予約のお取り扱いはできません。

外貨定期預金と同様です。

米ドル等主要通貨（取り扱い通貨は窓口までお問い合わせください。）

1通貨単位

期間の定めなし

個人（含む個人事業主）・法人

付利しません。

随時払い戻します。外貨当座預金は小切手用紙、手形用紙は交付しません。

先物為替予約のお取り扱いはできません。

外貨定期預金と同様です。