企業の経営戦略の１つとして傷害・災害・疾病・介護等の保障が付加された定期保険

死亡だけでなく、傷害・災害・疾病・介護等の保障にも対応しています。

1. 傷害・災害・疾病・介護等、様々な保障が付加された商品があります。

   企業の経営者にとって、死亡だけでなく、傷害、災害、疾病、介護などにも備える必要があります。死亡保障は十分加入している経営者の方も追加で考えたい保障です。

2. 経営者の退職金準備・休職対策にも有効です。

   定期保険でありながら相当額の解約返戻金をお受け取りいただくことが可能です。解約返戻金は勇退退職金の財源としてご活用できます。また、傷害、災害、疾病、介護などによる休職によって法人が被る損失の補てんとしてもご利用いただけます。

3. 契約者貸付制度をご利用いただけます。

   保険会社所定の要件を満たす場合は、貸付時の解約返戻金の一定範囲内（保険会社により異なります）で、貸付をご利用いただけます。

4. お払込みいただく保険料は税法上の要件のもと、一部分が損金扱いとなります。

   保険料の経理処理についてはこちら

ご契約形態

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（課法2-13、課審6-10、査調5-3）9-3-5および9-3-5の2

• *1 解約返戻金がなく（ごく少額の解約返戻金がある契約を含む）、保険料払込期間が保険期間より短い定期保険または第三分野保険（医療保険等）で、被保険者１名あたりの当該事業年度の払込保険料が30万円以下のもの（被保険者１名につき複数の契約に加入している場合は全保険会社通算）は、全額損金算入可能。
• *2 被保険者1名あたりの年換算保険料の合計額が30万円以下のもの（被保険者１名につき複数の契約に加入している場合は全保険会社通算）は、全額損金算入可能。
• *3 （当年度の解約返戻金額－前年度の解約返戻金）÷年換算保険料