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企業と経営者のための生命保険

ポイント
法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とし、法人の定める福利厚生規程 (慶弔金・死亡退職金規程等)の円滑な運営にご利用いただく1年更新の団体保険です。
- 1年更新
役員・従業員の昇進等に合わせて、付保額の見直しができます。
- 低廉な保険料
団体割引かつ掛け捨てのため、低廉な保険料で加入できます。
- 簡易告知
個人契約するよりも簡易な告知で加入ができます。(詳細な告知が必要な場合もあります)
導入メリット
法人にとって
- 福利厚生制度の支給財源を効果的に確保することができます。
- 役員・従業員の皆様の勤労意欲の向上がはかれます。
役員・従業員にとって
- 万一の場合でも福利厚生制度に基づき確実な保障を受けられますので安心して仕事に打ち込むことができます。
- ご加入に合意していただいた方については、法人で一括加入となり、診査はありませんので手続に手間がかかりません。
ご契約形態
契約者 | 法人 |
---|---|
被保険者 | 役員・従業員 |
死亡保険金受取人 | 被保険者のご遺族または法人 |
- 高度障害保険金の受取人は、被保険者ご本人または死亡保険金受取人
総合福祉団体定期保険ラインナップ
保険商品名 | 保険種類 | 引受保険会社 | リンク先 (各保険会社のページにリンクします。) |
---|---|---|---|
総合福祉団体定期保険 | 有配当総合福祉団体定期保険 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | ![]() |
総合福祉団体定期保険 | 有配当総合 福祉団体定期保険 |
SOMPOひまわり生命保険株式会社 | ![]() (リンクしていません) |

お払込みいただく保険料について損金算入できない場合もあります。また、税務通達上は損金算入が認められている商品であっても、決算期末直前の年払契約の場合等に、その損金算入性を問われることがあります。保障目的の導入であることをよくご確認の上、税務、会計処理につきましては、所轄の税務署・税理士等の専門家へご相談ください。
- 保険商品は預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
- 各商品の詳細については、「パンフレット」のほか、「契約概要・注意換起情報」「ご契約のしおり」「約款」等にてご確認ください。
- 総合福祉団体定期保険は法令により、ご加入いただけるお客さまに制限がございます。
- 総合福祉団体定期保険は被保険者さまの健康状態により、ご加入いただけない場合がございます。