介護が必要となった時に、一時金や年金等を受け取れる保険です。将来、自分や家族の介護が心配な方や、介護をする人の負担をなるべく軽くしたいとお考えの方に適した保険です。
また、介護状態になる原因の第2位は認知症(内閣府の平成28年度版高齢社会白書)です。将来、認知症になってしまった際、家族の負担や施設の入所費用の一部をまかないたいとお考えの方は、認知症保険も併せてご加入ください。

特徴・メリット

  • 公的介護保険とは違い、介護が必要になった際にサービスではなく現金での保障となります。
  • 公的介護保険ではまかなえない生活費、交通費や介護度合いに合わせた自宅改修費などに充てられます。

公的介護保健の補填に

現金での給付となるため、公的な保険だけでは賄えない費用を賄え経済的負担が軽く済みます。貯蓄額に不安がある方にもおすすめです。

公的介護保険のしくみ

公的介護保険は、すべての人が給付対象になるわけではありません。

原則として現物(介護サービス)給付となり、かかった費用の1割〜3割(年収による)が自己負担になります。要介護度合いにより支給制限があります。
※公的介護保険制度についての詳細は、市町村・特別区にお問い合わせください。

公的介護保険で利用できるサービスは、要介護度に応じた利用限度額が設定されています。

公的介護保険では要介護認定を受けると訪問介護等のサービスが利用できますが、要介護度に応じて利用限度額が設定されています。(現金での給付ではなく、介護サービスの提供となります)なお、サービスを利用した場合、利用料の1割は自己負担となります。
ただし、本人の合計所得金額が160万円以上の方で一定要件を満たす方は、2割または3割の自己負担です。

商品ラインナップ

全て対面でのお取り扱いの商品となります。

商品名 保険会社

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ご相談・お申し込み

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介護保険・認知症保険をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
  • 保険商品は預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
  • 商品の詳細については、「パンフレット」のほか、「契約概要・注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」にて必ずお確かめください。
  • 介護保険は法令により、ご加入いただけるお客さまに制限がございます。
  • 介護保険はご契約者さまの健康状態により、ご加入いただけない場合がございます。
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