仕組預金とは

仕組預金とはオプション取引等のデリバティブ取引を組み込んだ預金商品で、高い利回りを目指す商品です。

商品概要〈百十四為替特約付外貨定期預金〉

このようなお客さま向けの商品です。

  • ①円ベースでの高い利回りを目指す商品で運用をお考えの方
  • ②外貨預金での運用に興味があるが、円高リスクを軽減したいとお考えの方
  • ③余裕資金のお預け入れで、外貨償還となった場合でも、引き続き外貨で運用できる方

商品概要

「百十四為替特約付外貨定期預金」とは、外貨定期預金に「円償還特約」を組み合わせることにより、 為替変動リスクを一定範囲内で回避しつつ、円ベースでの高利回りを目指す商品です。

「円償還特約」について

「判定日為替相場」(満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場)が、お預け入れ日(預入日といいます)に決定した「ノックアウトレート」に比べて円安の場合には、満期日に元利金を「特約レート(=預入時為替相場)」で円に交換して、円貨でお支払いいたします(円貨償還)。
「判定日為替相場」(満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場)が、預入日に決定した「ノックアウトレート」に比べて同値または円高の場合には、満期日に元利金を外貨のままお支払いいたします(外貨償還)。
「ノックアウトレート」は、「預入時為替相場」より円高の水準に設定され、「特約レート」は「預入時為替相場」と同値となります。

お取引例
  • ●預入通貨:米ドル
    ●ノックアウトレート幅:4円
  • ●預入時為替相場:1米ドル=114円(=特約レート)
    ●ノックアウトレート:1米ドル=110円

預入通貨

米ドル、ユーロ、オーストラリアドル、人民元
※募集時に決定します。
※円貨から一括でのお預け入れのみとなります。

最低預入金額

10,000通貨単位以上(預入単位:1,000通貨単位)
※人民元のみ100,000人民元以上

期間

1~6ヶ月
※募集時に決定します。
※自動継続はお取り扱いしておりません。満期日にあらかじめご指定いただく、ご本人さま名義の指定口座(円貨または外貨)に自動入金します。

対象者

個人(非居住者および未成年の方は除きます)・法人

払戻方法

満期日に元利金を一括して払戻します。
満期日にご指定の預金口座(指定口座といいます)に円もしくは外貨で入金します。
償還通貨および償還額のご連絡:払戻金を指定口座にご入金後、満期日のご入金の明細を記載しました「百十四為替特約付外貨定期預金 お利息計算書」にて、お知らせいたします。

利息

適用利率 お預け入れ時の利率を満期日まで適用します。
実際に適用される金利については、窓口にお問い合わせください。
利払方法 満期日に一括してお支払いいたします。
計算方法 付利単位は、1通貨単位とし、1年を365日とする日割り計算(日数は片端)。

中途解約

原則としてお取り扱いできません。詳しくはご留意事項の【中途解約時のお取り扱い】をご覧ください。

税金

お利息に対して一律20%(国税15%、地方税5%)が源泉徴収されます。 ただし、2013年1月1日~2037年12月31日までにお受け取りいただくお利息については、復興特別所得税が追加課税され、一律20.315%(国税15.315%、地方税5%)が源泉徴収されます。 なお、法人のお客さまは、2016年1月1日以降に支払時期が到来するお利息に対し、地方税は源泉徴収されません。 外貨預金のお利息はマル優の対象外です。円預金利息と同様、個人のお客さまは源泉分離課税、法人のお客さまは総合課税が適用されます。 外貨償還の場合で、満期日以降にその元金を円に交換した場合には、為替差損益が発生する可能性があります。為替差益は課税の対象となります。

為替差益に対しての税金
法人のお客さまの場合:総合課税
個人のお客さまの場合:為替差益は雑所得として、確定申告による総合課税の対象となります。 ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は確定申告は不要です。 為替差損は、他の雑所得から控除することができます。ただし、他の所得区分との損益通算はできません。詳しくは、お客さまご自身で公認会計士、税理士にご相談ください。

手数料及び適用為替相場

お預け入れ・お引き出し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることができません。
円貨償還の場合、特約レート(=預入時為替相場)を適用します。 外貨償還の場合、元利金を満期日以降に円貨で払い出す場合、払出日における当行TTB(1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1円50銭、1オーストラリアドルあたり2円、1人民元あたり40銭の手数料を含んだ為替相場)を適用します。

預金保険

対象外となります。

先物為替予約

外貨償還が確定するまでは、本預金に先物為替予約を付すことはできません。

付加できる特約事項

ございません。

ご注意点(その他参考となる事項)

お申し込みのキャンセルは、預入日の午前9時15分までとなります。
預入日の9時15分までにお預け入れ代わり金が入金されていない場合、お申し込みが無効となることがあります。
償還通貨が円に確定した場合、円安メリットは放棄することになります。
元利金が外貨貯蓄預金に入金となった場合、据置期間中の払い出しは原則としてお取り扱いできません。
市場環境の急変等により、募集を中止することがあります。

ご留意事項

【中途解約時のお取り扱い】

原則として中途解約はできません。
当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、元利金を外貨の指定口座に入金します。 預入日から中途解約日までの適用利率は解約日における預金通貨と同じ通貨の普通預金利率となります。 また、当行所定の方法により算出した違約金(円貨)を直ちにお支払いいただきます。 なお、この場合、解約元利金から違約金を差し引いた金額が、当初お預け入れの元本金額を下回る(円ベースでの元本割れとなる)可能性があります。

※ 違約金算出の考え方
当行が中途解約に応じる場合、当行は中途解約時点で、この預金と同条件の代替契約を市場(外国為替市場、外貨資金市場、通貨オプション市場)にて締結するか、 締結すると仮定した場合に必要となる金額(再構築コストといいます)を市場実勢相場に基づいて算出し、円貨にて違約金としてお客さまにご負担いただきます。

このように、違約金の算出には中途解約時点での市場実勢相場を使用して再構築コストを算出するため、お申し込み時点で違約金をお示しすることはできませんが、 お申し込み後すぐに解約したと仮定した場合の解約コストは、元本のおよそ2%~4%になると見込まれます(実際には市場環境によって変動します)。

一般的に、違約金は、為替相場水準、為替相場のボラティリティ(期待変動率)、期間などの影響を受けるため、 為替相場水準が預入時より中途解約時において預金通貨高(円安)になるほど、為替相場のボラティリティが預入時より中途解約時において上昇するほど、 預金の残存期間が長いほど、違約金額が増加する傾向があります。

【為替変動リスク】

本商品には為替変動リスクがあります。この預金の償還通貨が外貨に確定した場合、満期日におけるお受け取りの外貨元利金の円貨(換算)額が当初の円でのお預け入れ額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。