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投資信託

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投資信託への投資に伴うリスクについて

(1)株式の価格変動リスク

  • 株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け変動し、大きく下落することがあります。

(2)公社債の価格変動リスク

  • 公社債は金利変動により価格が変動する性質を有し、一般に、金利低下時には価格が上昇し、金利上昇時には価格が下落する傾向があります。また発行体の財務状況等の悪化により、公社債の価格が下落するリスクがあります。

(3)不動産投信のリスク

  • 不動産の価格は、不動産市況、社会情勢、その他の要因を理由として変動します。さらに不動産の流動性は一般に低く、望ましい時期に売却することができない可能性、売却価格が下落する可能性があります。
  • 不動産投信は、一般の法人と同様に倒産のリスクがあります。法的倒産手続きを開始した場合、投資証券の価格が著しく下落し、無価値になることも予想されます。
  • 不動産について、火災、爆発、水災その他の事故について、火災保険などの保険契約で支払われる上限額を上回る損害を被った場合には、著しい悪影響を受ける可能性があります。また地震、噴火、津波などの災害により不動産が劣化し、または毀損し、その価格が影響を受ける可能性があります。
  • 不動産の賃料の減少等により収入が減少する可能性や、多額の資本的支出等、不動産に関する費用は増大する可能性があり、分配金額が悪影響を受けることがあります。また証券取引所が定める基準に抵触し、上場廃止になった場合には、取引が著しく困難になる可能性があります。

(4)流動性リスク

  • 一般に、市場規模や取引量が少ない組入銘柄の場合、その銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
  • また、ファンドが実質的に不動産に投資しているような場合には、不動産は代替性がないうえ、流動性が低く、取得または売却により多くの時間と費用を要することがあり、場合によっては取得または売却ができない場合があります。

(5)信用リスク

  • 投資した企業の経営等に直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
  • 不動産投信を投資対象とするファンドについては、その不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またそうなることが予想される場合、大きな損失を被る可能性があります。また証券取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があります。

(6)為替リスク

  • 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、ファンドの基準価額が値下りする要因となります。

(7)カントリーリスク

  • ファンドが投資対象としている新興諸国(エマージング諸国)は、先進経済国と比較して一般に、経済状況が脆弱である可能性があります。そのため、先進国と比較して政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制などによる影響をより大きく受ける可能性が高く、基準価額が大きく下落する可能性があります。

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