団体信用生命保険（団信）

就業不能状態が継続した場合
最長12ヵ月間
毎月のローン返済相当額を保障します

５つの重度慢性疾患（高血圧症・糖尿病・
慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）により
就業不能状態(※1)が継続しローンの返済日が
到来した場合、
最長12ヵ月間毎月の
ローン返済相当額を保障します。

就業不能状態が12ヵ月を
超えて継続した場合
住宅ローン残高が0円になります

５つの重度慢性疾患（高血圧症・糖尿病・
慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）による
就業不能状態(※1)が12ヵ月を超えて継続した
場合、
債務繰上返済支援保険金として
住宅ローン残高相当額をお支払いします。

【ご注意】

1. 保障開始日はローン実行日（加入日）から３ヵ月を経過した日の翌日となります。ローン実行日（加入日）前の発病および保障開始日前に発生した就業不能状態(※1)については保障の対象となりません。
2. ローンの返済日に対象の疾病で就業不能状態(※1)の場合に保障の対象となります。
   （就業復帰後、再び就業不能というような場合でも就業復帰期間中は対象となりません。）
3. ローン残高の保障（債務繰上返済支援保険金）は、この保障による継続した同一の就業不能の期間が所定の期間を超えることが条件となります（12ヵ月間連続していない場合でも、条件によりお支払対象となることがあります）。
   この就業不能期間の取扱方法については、「被保険者のしおり（契約概要・注意喚起情報）」で必ずご確認ください。

1. 就業不能状態：入院、医師の指示による自宅療養などにより、被保険者本人の経験・能力に応じたいかなる業務にもまったく従事できない状態。

住宅ローン残高が0円になります

生まれて初めてガン（悪性新生物）に罹患し、
医師により診断確定された場合、
診断確定時点の住宅ローン残高相当額を
お支払いします。

【ご注意】

1. 保障開始日はローン実行日（加入日）から90日を経過した日の翌日となります。保障開始日前に罹患したガンは、医師による診断確定が保障の開始日以降であっても保障の対象となりません。
2. ｢上皮内新生物（上皮内ガン）｣および｢皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚のその他の悪性新生物（皮膚ガン）｣は、保障の対象となりません。
3. 住宅ローン実行日以前にガン（悪性新生物）に罹患したことのある方はご加入いただけません。

• 上皮内新生物（上皮内ガン）には、大腸の粘膜内ガン、膀胱や尿路、乳管等の非浸潤ガンを含みます。

【ご注意】

1. 保障開始日はローン実行日（加入日）から90日を経過した日の翌日となります。保障開始日前に罹患したガンは、医師による診断確定が保障の開始日以降であっても保障の対象となりません。
2. 先進医療とは、療養を受けられた日時点で厚生労働大臣が認める医療技術・適応症・実施する医療機関に適合する療養をいいます。医療技術や実施機関等については変更されることがあります。療養を受けた日時点で該当しない場合は、保障の対象となりません。

ローン実行日から91日目以降に、①上皮内ガンに罹患し、診断確定されたとき、または②生まれて初めて皮膚ガン（皮膚の悪性黒色腫を除く）に罹患し、医師によって診断確定されたとき、保険金額30万円をお支払いします。

【ご注意】

1. 保障開始日はローン実行日（加入日）から90日を経過した日の翌日となります。保障開始日前に罹患した上皮内ガン・皮膚ガンは、医師による診断確定が保障の開始日以降であっても保障の対象となりません。

就業不能状態が継続した場合
最長2ヵ月間
毎月のローン返済相当額を保障します

脳卒中（脳梗塞・脳内出血・くも膜下出血）・急性心筋梗塞により就業不能状態(※1)が継続し
ローンの返済日が到来した場合、最長2ヵ月間毎月のローン返済相当額を保障します。

所定の状態が60日以上継続した場合
住宅ローン残高が0円になります

脳卒中（脳梗塞・脳内出血・くも膜下出血）・
急性心筋梗塞で所定の状態(※2)が
60日以上継続した場合、診断給付金として
住宅ローン残高相当額をお支払いします。

【ご注意】

1. 保障開始日はローン実行日（加入日）から3ヵ月を経過した日の翌日となります。ローン実行日（加入日）前の発病および保障開始日前に発生した就業不能状態(※1)についてはⅠの保障の対象となりません。保障開始日前に発病した脳卒中・急性心筋梗塞についてはⅡの保障の対象となりません。

1. 就業不能状態：入院、医師の指示による自宅療養などにより、被保険者本人の経験・能力に応じたいかなる業務にもまったく従事できない状態。
2. 所定の状態：脳卒中（脳梗塞・脳内出血・くも膜下出血）では言語障害・運動失調・麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続した場合。急性心筋梗塞では労働制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続した場合。

失業状態が1ヵ月を超えて継続した場合
最長6ヶ月間 毎月のローン返済
相当額を保障します

勤務先の倒産、会社事由による解雇など
（非自発的事由）によって、
失業状態となり、
1ヵ月を超えて継続しローンの返済日が
到来した場合、
最長6ヵ月間毎月の
ローン返済相当額を保障します。