• 当行は、利用目的の範囲内において個人データを特定の者との間で共同利用することがあります。
    • ⅰ)共同して利用される個人データの項目
      ・お名前、住所、生年月日、電話番号、勤務先等のお客さまの属性に関する情報
      ・ご預金やご融資等のお客さまとのお取引に関する状況や、お客さまの資産・負債等の状況等に関する情報
    • ⅱ)共同して利用する者の範囲
      当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結子会社
      会社名 主要業務内容
      日本橋不動産株式会社 不動産の賃貸・管理
      百十四ビジネスサービス株式会社 現金等の清算・整理、ATMの保守・管理
      株式会社百十四人材センター 労働者派遣事業・委託による受託業務
      百十四リース株式会社 総合リース業、ベンチャーキャピタル業務
      百十四総合保証株式会社 信用保証業務
      株式会社百十四ディーシーカード クレジットカード業務、金銭貸付、信用保証業務
      株式会社百十四システムサービス 電子計算機による情報処理受託業務
      株式会社百十四ジェーシービーカード クレジットカード業務、金銭貸付
      (注)2022年4月現在
    • ⅲ)共同して利用する者の利用目的
      ・総合的な金融商品やサービス等の提供やリスク管理等のため
      ・お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    • ⅳ)個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
           〒760-0050  香川県高松市亀井町5番地の1
               株式会社 百十四銀行 取締役頭取 綾田裕次郎

  • 当行は、不渡となった手形・小切手に関するデータを、次の通り共同利用しております。
    手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
    このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲 i)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
    • ⅰ)共同利用する個人データの項目
      不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
      • 1.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
      • 2.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
      • 3.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
      • 4.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
      • 5.生年月日
      • 6.職業
      • 7.資本金(法人の場合に限ります。)
      • 8.当該手形・小切手の種類および額面金額
      • 9.不渡報告(第1回不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
      • 10.交換日(呈示日)
      • 11.支払銀行(部・支店名を含みます。)
      • 12.持出銀行(部・支店名を含みます。)
      • 13.不渡事由
      • 14.取引停止処分を受けた年月日
      • 15.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
      • 注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

    • ⅱ)共同利用者の範囲
      • 1.各地手形交換所
      • 2.各地手形交換所の参加金融機関
      • 3.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
      • 4.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
      • ※共同利用者の実際の範囲については、全国銀行協会のホームページに掲載されております。

    • ⅲ)利用目的
      手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

    • ⅳ)個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
      https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

  • 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
    • ⅰ)当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
      • 1.当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
      • 2.下記の個人情報(その履歴を含む)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
        登録情報 登録機関
        氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
        借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
        当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
        不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
        官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
        登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
        本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

    • ⅱ)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記 i)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
      • 1.共同利用される個人データの項目
        官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      • 2.共同利用者の範囲
        全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
        注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
        • a.一般社団法人全国銀行協会の正会員
        • b.上記a以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
        • c.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
        • d.信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
        • e.個人に関する与信業務を営む法人で、上記aからcに該当する会員の推薦を受けたもの
      • 3.利用目的
        全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
      • 4.個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
        一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
        代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
        https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
    • ⅲ)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要なために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
    • ⅳ)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
      (当行においては行うことはできません。)
      • 1.当行が加盟する個人信用情報機関
        • 〇全国銀行個人信用情報センター
          https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
          〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
                Tel 03-3214-5020
          主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      • 2.同機関と提携する個人信用情報機関
        • 〇株式会社日本信用情報機構
          https://www.jicc.co.jp/
          〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号
                Tel 0570-055-955
          主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業者等の与信事業を営む企業を課員とする個人信用情報機関
        • 〇シー・アイ・シー
          https://www.cic.co.jp/
          〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
                Tel 0120-810-414
          主に割賦販売当のクレジット事業を営む企業を課員とする個人信用情報機関

  • 当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。
    • ⅰ)共同利用する個人データの項目
      口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
    • ⅱ)共同利用者の範囲
      社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社
    • ⅲ)利用目的
      お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
    • ⅳ)当該個人データの管理責任者の氏名または名称・住所・代表者氏名
      〇地銀ネットワークサービス株式会社
      https://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.html
      〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町四丁目6番7号
             日本橋日銀通りビル5階
             Tel 03-6202-4163